遅延損害金の起算日や計算方法、支払いが不安なときの対処法を解説！

カードローンなどの借入がある場合、返済期日までに返済できないと遅延損害金が発生します。カードローンを利用している人やこれから利用しようと考えている人は、遅延損害金の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。また、遅延損害金を支払わずに済むよう、借りたお金は返済期日までに必ず返済しましょう。

この記事では、遅延損害金の起算日と計算方法、遅延損害金により生じるリスクなどを解説します。損害遅延金が不安な場合の対処法にも触れるため、ぜひ参考にしてください。

遅延損害金とは、返済期日までに定められた金額を返済できなかった場合に発生する延滞料金を意味します。簡単に言うと、「遅延損害金＝返済期日を守れなかった債務者に課せられるペナルティ」です。

期日までに返済されないと、債権者は損害を被ることになります。遅延損害金を支払ってもらうことで、正常の契約に戻すことが可能です。

遅延損害金は、遅延利息・延滞利息と呼ばれることもあります。しかし、利息はサービスへの対価であり、ペナルティである遅延損害金は利息に該当しません。

遅延損害金の利率は、貸付利息に比べて高く設定されるケースがほとんどです。返済期日を過ぎた場合、返済すべき元金と利息に遅延損害金を加えた金額を支払うことになります。うっかり返済期日を失念してしまうと、予定よりも支払額が多くなるため注意しましょう。

遅延損害金は、返済期日を過ぎると発生するため、返済期日前に発生することはありません。返済期日前に焦ることがないように、まずは遅延損害金の発生条件と計算方法を理解しておきましょう。
分割払いをしている人は、遅延損害金の算出方法が通常とは異なります。遅延損害金の計算方法は、自身の返済方法に合わせてチェックすることがポイントです。
ここでは、遅延損害金が発生するタイミング・利率・計算方法を詳しく解説します。

遅延損害金が発生するタイミング

遅延損害金は、返済期日の翌日から発生します。1日返済が遅れただけでも利率に基づいて遅延損害金が計算されるため注意が必要です。延滞期間が長くなれば、その分遅延損害金は高額になります。
また、貸付利息に対して損害遅延金は発生しません。返済期日以降は、遅延損害金のみ加算されます。

遅延損害金の利率

遅延損害金は、借入れた元本に損害金利率をかけて算出します。損害金利率は「貸付利息の○倍」のように決められていますが、上限利率は制限利率の1.46倍または年20%です。
利息制限法では、遅延損害金の上限が下記のとおり定められています。

住宅ローン	18％×1.46＝26.28％
消費者金融などからの借入れ	一律20％

消費者金融や銀行カードローンなどからの借入れの場合、制限利率の1.46倍以下でも年20％を超える分は無効となります。万が一、年20％を超える遅延損害金を請求された場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
遅延損害金について契約に記載されていなかった場合は、年3％の利率で遅延損害金を算出します。正確な遅延損害金利率を知るには、契約書に記載されている内容を確認しましょう。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金の計算式は、下記のとおりです。

遅延損害金＝返済が遅れている金額（借入残高）×遅延損害金利率÷365×延滞日数

下記の前提条件で、返済が滞った場合の遅延損害金を算出します。

　

＜前提条件＞

・返済が遅れている金額：100万円
・遅延損害金利率：20％
・延滞日数：10日

100万円×20％÷365×10日＝約5,479円

借入残高が100万円で10日間の遅延が発生した場合の遅延損害金は、約5,479円です。1カ月返済が滞れば、支払総額が約1万7,000円多くなります。
遅延損害金は、あくまで返済期日までに支払えなかったことへのペナルティです。遅延損害金を支払ったからといって、元本が減るわけではありません。返済負担を増やさないためにも、遅延損害金が発生しないように注意しましょう。

分割払いしているときの遅延損害金

遅延損害金は、滞納した金額に対して発生します。一括払いを指定していて支払いが遅れた場合には、全額に対して遅延損害金が発生する仕組みです。
一方、支払方法を分割にしている場合は、一度滞納したからといって元金全てに遅延損害金が発生するわけではありません。
下記の前提条件で返済が滞った場合の遅延損害金を算出します。

＜前提条件＞

・毎月の返済額：10万円
・遅延損害金利率：20％
・延滞日数：50日

1カ月目	10万円×20％÷365×30日＝ 約1,643円
2カ月目	20万円（返済２回分）×20％÷365×20日＝約2,191円
合計	約3,834円

分割払いの場合、2カ月目以降は遅延損害金が高くなります。滞納期間が長引けば、その分返済負担が大きくなることを理解しておきましょう。

遅延損害金は、支払総額が増えたり返済負担が大きくなったりする以外にも、さまざまなリスクが発生する可能性があります。一時的な金銭面の問題だけでなく、今後のライフプランに関わるリスクもあるため、遅延損害金の発生によりどのようなデメリットが起こり得るのかイメージしておきましょう。 遅延損害金の発生に伴う大きなリスクは、次の2つです。

• ・クレジットカードの発行・更新ができない可能性や新たにローンを組めなくなる可能性がある
• ・裁判や財産の差し押さえに発展する可能性がある

ここからは、2つのリスクについて具体的に解説します。

クレジットカードの発行・更新ができない可能性や新たにローンを組めなくなる可能性

返済が長期間遅れると、長期滞納をした情報が登録されます。そのような情報が登録されるデメリットは、下記のとおりです。

• ・クレジットカードの発行や更新ができなくなる
• ・新たにローンを組めなくなる

ただし、滞納後すぐにクレジットカードが使えなくなるわけではありません。滞納に気が付いた時点で、早めの対処を心がけましょう。返済が滞って心配なときは、信用情報機関に本人開示請求をして状況を確認できます。

裁判や財産の差押さえに発展する可能性

滞納が続くと、電話や書面で支払督促が行われます。支払督促を無視して滞納を続けると、裁判に発展する場合もあるため注意しましょう。お金に余裕がなく返済が難しい場合でも、督促の電話や書面には誠実な対応が必須です。
裁判所からの通知に対応しなかった場合、財産の差し押さえが行われる可能性があります。財産の差し押さえの対象は、下記のとおりです。

• ・預貯金
• ・所有する不動産
• ・給与など

給与の差し押さえは、原則4分の1まで可能です。収入が減少すれば生活面に大きなダメージを受けることになります。さらに、給与の差し押さえは勤務先に滞納が知られるため、社会的信用にも影響します。一度差し押さえられた財産は、債権者の同意がないと解除できません。
裁判や財産の差し押さえに発展しないように、督促が届く前に対処しましょう。債権者と返済交渉の余地があれば、差し押さえを回避できる可能性は十分あります。

カードローンやクレジットカードは、無理なく返済できるように計画的な利用が大切です。しかし、予定外の出費が続いたりうっかり返済期日を忘れてしまったり、どうしても返済期日までにお金を用意できないことも考えられます。
遅延損害金が不安な場合は、次の3つの方法を試してみましょう。

・債権者に支払う意思を伝える
・最低返済額を支払う
・複数の借金を一本化する

ここからは、それぞれの対処法を詳しく解説します。

滞納前に借入先に相談する

遅延損害金が発生する前に、まずは債権者に返済期日を先延ばししてもらえないか相談してみましょう。ただし、返済期日を先延ばしにして遅延損害金の発生を回避できた場合でも、貸付利息は発生し続けます。
実際に返済期日の先延ばしが難しくても、支払う意思があることは伝えられます。ローン会社やクレジットカード会社によっては、返済プランの見直しなど月々の負担が少ない支払方法を提示してくれることもあるでしょう。ただし、月々の返済額が減れば負担は軽減しますが、借入残高は減りにくくなることも理解しておく必要があります。
債権者に相談する場合は、返済期日ギリギリではなくできるだけ早いタイミングで連絡することがポイントです。すでに滞納が発生している場合は、支払う意思があることを伝えるためにも、滞納分だけでも返済してから相談しましょう。

複数社から借入れている場合はカードローンで一本化も

複数社から借入れがある場合は、カードローンで返済を一本化する方法もおすすめです。借換えやおまとめローンなどのカードローンを利用すれば、複数社からの借入れを一つにまとめられます。
借入れを一本化するメリットは、下記のとおりです。

・おまとめした借入れが完済になる
・複数社へ返済する手間が省ける
・返済管理が簡単になる
・利息負担を減らせることがある
・月々の返済額を減らせる場合がある

ここからは、借入れを一本化するメリットを具体的に解説します。

一本化すると借金が完済になる

借換えローンで複数社からの借入れを一本化すると、他の借入先の借金は完済したことになります。貸付利息が発生しなくなるだけでなく、返済忘れにより遅延損害金が発生する心配もありません。
しかし、完済後は新たな借金やローンを利用しやすい状況となります。せっかく借入を一本化しても、新たに借入れをすれば返済負担が増して状況が悪くなることもあるため注意が必要です。
会社によっては、借金の一本化後に他社から借入れを行うことが契約違反とみなされる場合があります。残金の一括返済を求められることもあるため、契約内容は事前にしっかりと確認しておきましょう。

複数の会社に返済する手間が省ける

借入先が複数あると、それぞれに返済する手間がかかります。借入の返済方法は、窓口・専用ATM・振込みなど借入先によってさまざまです。借入先が多い人ほど、返済に手間と時間がかかります。
借入れを一本化すると、個別に返済する必要がなくなるため返済の手間が大幅に減ります。借入先が増えて返済に手間がかかっている人は、早めに一本化を検討してみましょう。

金額やスケジュールを管理しやすい

借入れの一本化は、それぞれの返済金額や返済期日を管理しやすくなることも大きなメリットです。借入先が複数あると、返済管理が難しくなり意図せず滞納してしまうこともあります。
スケジュール管理に自信がある人でも、仕事やプライベートが忙しくうっかり返済期日を忘れてしまうことも考えられます。滞納や遅延損害金の発生を避けるためにも、借入状況はできるだけシンプルにしておくことが大切です。返済管理に時間と手間がかかってストレスを感じている人は、借入れの一本化も視野に入れておきましょう。

利息負担を減らせる場合がある

借入れの一本化により、利息負担を減らせる可能性があります。利息負担が減れば月々の返済負担も軽くなるため、滞納のリスクを回避できます。
ただし、借入れの一本化によって必ずしも利息負担が減るわけではありません。利息負担を減らすためには、現在返済している借入先よりも金利が低いカードローンを選ぶことが重要です。まずは、現在の借金やローンの金利を把握した上で、少しでも低金利なカードローンを選びましょう。

月々の返済額を減らせる場合がある

借入れの一本化により、月々の返済額を減らせる場合があります。
例えば、月々の返済額が１万円のカードローンが３つあったとして、それら３つを一本化することにより、月々の返済額を１万５千円や２万円などに減らせるケースがあります。
月々の返済負担が大きいと感じる方は早めに相談しましょう。

ダイレクトワンの「お借換えローン（貸金業法に基づくおまとめローン）」は、他社からの借入れを一本化できる商品です。お借換えローンの対象となる借入は、下記の通りです。

• ・貸金業者からのキャッシング残高
• ・貸金業者のクレジットカードのキャッシング残高
• ・銀行からのキャッシング残高
• ・銀行のクレジットカードのショッピングまたはリボ払いの残高

25歳以上で収入が安定しているなど、基準を満たす人であれば誰でも利用できます。返済期間は借入日から最長10年以内で、契約に担保や保証人は不要です。

お借換えローンの契約の流れは、下記の通りです。

電話申し込み　→　審査　→　契約手続き

契約完了後、ダイレクトワンからおまとめした借入先へ返済が行われます。

ダイレクトワンのお借換えローンは、毎月の返済負担を軽減させたい人や複数の借入先への返済の手間を省きたい人におすすめです。毎月の返済額が一定となる元利均等返済方式であるため、返済計画を立てて借金残高を減少させたい人にも向いています。

ここからは、お借換えローンを利用した場合の返済金額と返済総額をシミュレーションします。

《前提条件》

	契約前	契約後
借入先	A社・B社・C社	お借換えローン
借入残高	1,500,000円	1,500,000円
金利	3社とも18％	15％※
返済期間	5年	5年

※利用限度額により異なる

《返済金額と返済総額》

	契約前	契約後
月々の返済額	38,280円	35,930円
返済総額	2,259,312円	2,119,942円

金利が18％から15％に軽減された場合、月々の返済額は2,350円減り、返済総額は139,370円軽減される計算です。

遅延損害金は、返済期日を守れなかった場合に課せられるペナルティです。遅延損害金があることで、債権者は万が一返済が遅れた場合に受ける被害を抑えられます。遅延損害金はあくまでペナルティであり、貸付利息とは性質が異なります。

遅延損害金の利率は、貸付利息に比べて高く設定されていることがほとんどです。また、返済しない状態が続くと裁判や財産の差し押さえに発展したりと大きなリスクが発生する可能性もあります。返済期日を1日でも過ぎれば遅延損害金が発生するため、返済計画をしっかり立てておくことが重要です。

複数社から借り入れがある場合は、カードローンによる一本化も検討してみましょう。

カードローンで借り入れを一本化するなら、ダイレクトワンの「お借り換えローン」がおすすめです。お借り換えローンを利用して、毎月の返済負担を軽減し、返済の手間を省いて計画的な返済を目指しましょう。