消費者金融やキャッシング（カードローン）に関する相談はどこにする？

家計を支えるだけでなく、ときには夢を叶えるための一助となるなど、キャッシング（カードローン）は豊かな人生のサポート役になってくれます。ただし、“上手に利用”しないと、返す気持ちに現実の返済が追いつかなくなることも…。
そのようなときは1人で悩まず、誰かに相談するのが一番です。家族に相談できればベストですが、どうしても気が引けてしまうときは「信頼できる第三者」を活用することも1つの方法です。
ここでは、よく使われる公共機関の相談窓口をご紹介します。

増えてしまった借入れの悩みを解決したいとき、相談先としてまず浮かぶのは法律のプロである弁護士や司法書士かもしれません。しかし、このような士業の事務所が主に行なっているのは、実際の債務整理に対する実務です。
そこに至る前の、返済に関するさまざまな解決方法を相談できたり、家計管理に関する助言やカウンセリングを受けられたりする公共の相談窓口を以下に取り上げます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会は、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社など貸金業を営む企業を協会員として設立された機関で、業界の自主規制を統括しています。
返済の相談のほか生活再建支援、カウンセリング、家計管理の実行支援、貸金業者に対する苦情受付や紛争の解決を行なっています。これらの相談や苦情の申立てに関して、費用はかかりません。
また、多重債務者救済の一環として「貸付自粛制度」の登録を受付けており、こちらも無料です。

消費生活センター

消費生活センターは、地方公共団体が運営しており、全国各地にあります。市役所やコミュニティセンターに窓口が設置されているため、直接相談に行きたい方には便利です。実際に相談する相手はセンターのスタッフではなく弁護士や司法書士で、費用はかかりません。

なお、消費者庁が管轄する国民生活センターは常に消費生活センターと連携を取合っており、難しい相談を受け継いだり、人員の研修を行なったりしています。

法テラス

正式名称の「日本司法支援センター」が意味するように、さまざまな法的トラブルの解決にあたっています。
問合わせをすれば、その内容に合わせて弁護士会や司法書士会のほか、関係機関の相談窓口を無料で教えてもらえます。
また、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えも行なっているため、経済的に余裕のないときには利用してみると良いでしょう。

日本クレジットカウンセリング協会

貸金業界、銀行業界を横断する公益財団法人で、こちらも相談無料、任意整理と家計管理のアドバイスを無料で行なってくれます。
電話（多重債務ほっとライン）も対面による面接相談も、専門資格を有するアドバイザーが担当し、面接相談には弁護士会から推薦された弁護士カウンセラーも一緒に付いて2人一組で対応してくれます。全国に13カ所のセンターや相談室を開設しており、対面で相談したいときに便利です。

上述のような機関にはどのような悩みが寄せられるのでしょうか。お金のトラブルを事前に回避するためにも、もしくは実際に同じ悩みに対する解決策を知るためにも、過去の事例を学ぶのは良いことです。

例えば、日本貸金業協会に寄せられた相談案件を見てみると、一般相談では「契約内容を確認したい」「借入先を紹介してほしい」「登録貸金業者かどうか確認したい」、多重債務関連相談では「返済が苦しくなった」「債務解決の方法を知りたい」「ヤミ金被害にあった」などが代表的です（レポート「相談・苦情・紛争解決受付状況／平成27年4月1日～平成 27年9月30日」より）。

日本クレジットカウンセリング協会に来た相談では、「低収入で借金がかさみ、生活が自転車操業になってしまった」「会社を退職後に転職を繰返し、生活費補填のための借入れが膨らんでいった」「家族の医療費や仕事の解雇などで生活ができなくなった」「夫と離婚したが、900万円ほどの住宅ローンや3人の子どもにかかった教育費の返済で困り果てている」といった相談が寄せられています（全て協会オフィシャルサイトより）。

同協会サイトにある事例集のページには、各々の事例に関して時系列で詳細に紹介されているので、参考にしてはいかがでしょうか。

公共機関に相談するメリットとして大きなものは、やはり「高い信頼感」です。自分で本当に信頼できる民間の事務所や専門家を探し出すことは意外と難しいですが、公共機関なら実績のある専門家を紹介してくれるなど、悩みの解決につながる可能性が高くなります。
また、費用が無料だったり電話で相談可能だったりと、気軽に利用できる面も大きな長所でしょう。

デメリットは、窓口の対応時間が決められていて、しかも短いことです。
特に自治体の場合、9～17時、平日のみの対応という機関が多いです。会社員は利用するのが非常に難しい時間帯であり、なおかつ相談回数も決められていることがあります。
また、アポイントを取って相談し、法律の専門家を紹介してもらい、手続きをするまでに多少の時間を要します。弁護士や司法書士に頼んで債務整理などの解決策をすぐにでも実行したい場合は、相談先として向いていません。

以上のことを踏まえて、契約中のキャッシング（カードローン）の返済に関する悩みについては、公共機関に相談する前にまずは借入先に相談してみるというのも 1つの手です。

第三者に相談する際、公共機関は信頼度の高い相談相手として非常に有効です。
悩みの解決を求めて相談できるのはもちろん、悩みが生まれる前に「上手に返済する知識」を付けるためにも使えます。また、任せられる弁護士の見つけ方が分からないときに利用するのも良いでしょう。今回ご紹介した機関では、これらの相談が全て無料です。

なお、本サイトでも借入全般に関する情報をご紹介したさまざまなコラムを掲載しています。また、ダイレクトワンでは複数の借入れがある方や返済を見直したい方を対象にした「お借換えローン」も提供していますので、お気軽にご相談ください。