個人情報保護方針 個人情報のお取扱いについてPRIVACY

第1条　個人情報の利用目的について

　ダイレクトワン株式会社は、（以下「当社」という）個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• (1)当社の商品やサービスの申込みの受付けや継続的なご利用に際しての判断のため

• (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等、現在及び将来にわたる与信判断のため

• (3)お客さまとの契約や債権管理のための法律等に基づく権利行使や義務履行のため

• (4)個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

• (5)お客さまとの取引等における期日管理、その他の事実に関する記録保存のため

• (6)他の事業者等から個人情報の全部又は一部ついて委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

• (7)ダイレクトメールの発送等の方法により、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内を行うため

• (8)市場調査、データ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため

• (9)各種お取引の解約やお取引解約後の事後の管理のため

• (10)その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため

第2条　個人情報の内容について

　当社は、保護措置を講じたうえで、お客さまの以下の個人情報（第４条に記載した信用情報機関へ提供及び利用する個人情報の詳細は除きます）を取得、保有します。

• (1)お客さまが申込書等に記入、又は申告いただいた運転免許証番号、住居種別、居住年数、Eメールアドレス、勤務先名、勤務先所在地、勤務先電話番号、入社年月、就業形態、本社所在地、保険証種別、希望連絡先、連絡可能時間など

• (2)本契約に関する、お客さまの支払能力を調査するため、又は本契約の途上における支払能力を調査するため、お客さまが申込書等に記入、申告いただいた自己の収入、支出、資産、負債、及び当社とお客さまとのその他契約により取得した、カード、及び借入等の利用履歴、過去の与信判断結果、並びに過去の債務の返済状況

• (3)本契約に関する与信判断結果、契約日、契約番号、カード番号、借入極度額、ご利用明細書・領収書等の送付先など

• (4)当社担当者とお客さまとの電話での通話記録、及び防犯カメラ画像の録画

• (5)お客さま、又は公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票、戸籍の附票等公的機関が発行する書類の記載事項

• (6)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で定める書類の記載事項、及び給与明細書、収入証明書、確定申告書等の収入を確認する収入証明書類の記載事項

第3条　機微（センシティブ）情報の取扱いについて

　当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定めるお客さまの機微（センシティブ）情報について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただくなど、同ガイドラインに掲げた場合を除き、取得及び利用、第三者提供を行いません。

第4条　本申込・契約に係る個人情報及び個人関連情報に関する信用情報機関への利用について

　当社は、信用情報機関及びその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供並びに利用について、申込書・契約書等により、次のとおり個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）第１項等に基づくお客さまの同意をいただいております。

• (1)個人情報の利用
  当社が加盟する信用情報機関（以下｢加盟先機関｣という）及び加盟先機関と提携する信用情報機関（以下｢提携先機関｣という）にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される取引停止情報、破産情報等）が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査）のために利用します。

• (2)個人情報の加盟先機関への提供
  当社は、お客さまに係る本申込及び本契約に基づく個人情報（※本人を特定するための情報、並びに申込情報、契約内容に関する情報、返済（支払）状況に関する情報、及び取引事実に関する情報）を加盟先機関に提供し、同機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。

  • ※本人を特定するための情報とは、氏名及び生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等

  • ※申込情報とは、申込日及び申込種別等の情報

  • ※契約内容に関する情報とは、契約の種類及び契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、保証額、支払回数等

  • ※返済（支払）状況に関する情報とは、入金（支払）日及び入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等

  • ※取引事実に関する情報とは、債権回収及び債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等（債権回収並びに強制解約は、株式会社日本信用情報機構のみ登録します）

• (3)個人情報の登録

  ・加盟先機関は、当該申込情報を以下の期間登録します。

  加盟先機関	株式会社日本信用情報機構
  登録期間	照会日から６ヶ月以内

  加盟先機関	株式会社シー・アイ・シー
  登録期間	照会した日から６ヶ月間

  
  
  

  ・加盟先機関は、当該申込情報以外の個人情報を以下の期間登録します。

  加盟先機関	株式会社日本信用情報機構
  登録期間	本人を特定するための情報 ： 以下の2．又は3．の情報のいずれかが登録されている期間 契約内容及び返済状況に関する情報 ： 契約継続中及び契約終了後5年以内 取引事実に関する情報 : 契約継続中及び契約終了後５年以内。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内

  加盟先機関	株式会社シー・アイ・シー
  登録期間	本契約に係る客観的な取引事実 ： 契約期間中及び契約終了後５年以内 債務の支払いを延滞した事実 ： 契約期間中及び契約終了後５年間

• (4)個人関連情報の利用
  当社の加盟先機関である株式会社日本信用情報機構から電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査結果の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています）の提供を受け、お客さまが識別される個人データとして取得し、返済又は支払能力の調査に使用します。

• (5)当社の加盟先機関及び提携先機関
  当社が加盟する加盟先機関と提携先機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名簿等は各機関のホームページに記載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

加盟先機関

会社名	株式会社日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)	所在地	〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
電話番号	TEL:0570-055-955	HPアドレス	https://www.jicc.co.jp/

会社名	株式会社シー・アイ・シー (割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関)	所在地	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号	TEL:0120-810-414	HPアドレス	https://www.cic.co.jp/

提携先機関

会社名	全国銀行個人信用情報センター	電話番号	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号	TEL:03-3214-5020	HPアドレス	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第5条　個人情報の共同利用について

　当社は、スルガ銀行の連結子会社であり、スルガ銀行との連携強化による付加価値の高い商品のご提供やグループ全体としての経営管理及びリスク管理の実施並びに強化を行うため、お客さまの個人データの共同利用（個人情報保護法第23条第5項第3号）を以下のとおり行います。

• (1)共同利用する個人データの項目

  • ・属性に関する情報（氏名及び生年月日、性別、住所、電話番号等の連絡先に関する情報等）

  • ・財務会計に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）

  • ・お取引に関する情報（商品・サービスの種類、契約日、契約金額、取引ニーズ等）

  • ・与信管理に必要な情報（取引店・各種管理番号、取引記録、与信に関する判断に関する情報、残高金額、延滞、債務整理、保証履行、破産申立、債権譲渡等（第４条に基づき取得した信用情報を除く））

• (2)共同利用者の範囲
  当社及びスルガ銀行株式会社

• (3)利用する者の利用目的

  • ・お客さまのニーズに即した各種商品及びサービスの企画開発を行うため

  • ・各種リスクの把握及び管理等を通じて、グループ全体としての経営管理並びにリスク管理の適切な遂行のため

• (4)個人データの管理について責任を有する者

  • ・ダイレクトワン株式会社
    （住所及び代表者の氏名については、当社ウェブサイト）

• (5)お客さまの共同利用に関するお問い合わせ窓口

  【お客さま相談センター】
  TEL：0120-15-2525
  平日　9:00～17:00（年末年始を除く）

第6条　個人情報の委託について

　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行います。委託を行う場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

• (1)情報システムの運用及び保守に関わる業務

• (2)機密書類の溶解廃棄処理に関わる業務

• (3)リース資産の満了処理に関する業務

第7条　開示請求等の手続きについて

1. 当社は、お客さまの個人情報に関して、ご本人、若しくはその代理人から利用目的の通知の求め若しくは開示、内容の訂正又は追加・削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止の請求は、下記のお問い合わせ窓口までお申し付けください。速やかに対応させていただきます。
2. なお、利用目的の通知の求め、並びに開示の請求については、手数料をいただきません。

2023年2月23日改定

ダイレクトワン株式会社
代表取締役　安齋 善毅
静岡県沼津市魚町1番地