カードローン・キャッシング コラムCOLUMN
カードローンは個人向けの融資サービスで、契約で決められた利用限度額の範囲内なら、繰り返し借入れと返済ができます。急にお金が必要になったときや、一時的に資金が足りないときに広く利用されるサービスです。
この記事では、カードローンの基本的な仕組みやメリット・デメリットに加え、申込方法や審査のポイント、利用時の注意点などを初心者の方にもわかりやすく解説します。
カードローンとは、消費者金融や銀行、信販会社などの金融機関が個人に提供する融資サービスです。ローン専用のカードや銀行のキャッシュカードなどを用いて、契約で決められた利用限度額の範囲内でお金を借りることができます。
例えば、利用限度額が50万円なら、その範囲内であれば必要な金額を必要なタイミングで借入れできます。また、返済をするとその金額分の利用可能枠が復活するため、繰り返し利用できる仕組みです。
計画的に使えば、急な支出や一時的にお金が足りない状況にも柔軟に対応できる便利なサービスといえます。ただし、お金を借りれば利息が発生するので、返済の見通しをしっかり立てておくことが大切です。
キャッシングとは、お金を借りられるサービス全般を指す言葉です。キャッシングを利用できる代表的なサービスに、カードローンとクレジットカードがあります。
両者の主な違いは、ショッピング機能があるかどうかです。カードローンは融資だけに特化したサービスですが、クレジットカードのキャッシングはショッピング機能に付帯しているサービスです。一般的に、カードローンの方が借入可能額は大きく、金利も低めに設定されている傾向があります。
カードローンは、申込みから借入れまでのスピード感や、利用限度額の範囲内で何度でも借入れできる柔軟性など、さまざまな特長があります。ここでは、カードローンのメリットについて解説します。
カードローンのメリットのひとつは、申込みから借入れまでスピーディーに進められる点です。特に消費者金融のカードローンなら、最短で申込み当日に融資を受けられるケースもあります。急にお金が必要になった場合も、短時間で資金を確保できる可能性があるため、心強い選択肢といえるでしょう。
多くのカードローンでは、提携しているコンビニエンスストアや金融機関のATMから借入れや返済を行うことができます。
また、金融機関によっては、インターネットバンキングを利用して、スマートフォンやパソコンから振込で返済できる場合もあります。こうした利便性の高さは、カードローンの大きなメリットのひとつです。
冒頭でも紹介したとおり、カードローンは、一度審査に通れば、契約で決められた利用限度額の範囲内で、何度でも借入れできます。必要になったタイミングで必要な金額だけ借入れでき、返済した分はそのまま利用可能枠として復活します。
また、まとまった金額を一度に借りるのではなく、必要最低限の金額だけを都度借入れできるため、余計な利息負担を抑えやすい点もメリットです。
カードローンは、原則として担保や保証人を用意する必要がありません。
不動産などを担保に入れたり、保証人を探したりする手間がかからないため、申込みに向けた準備がシンプルで、審査手続もスムーズに進めやすいことが大きなメリットです。
教育ローンやオートローンといったローンは、資金用途が決まっているため、申込時に見積書や請求書など用途を証明する書類の提出を求められることがあります。
一方、カードローンは原則として使いみちが限定されていません。生活費や旅行費、冠婚葬祭費、医療費など、さまざまな用途に使えるのがメリットといえます。ただし、事業資金や投資には使えない場合があるので、金融機関の規約を確認しておきましょう。
カードローンは利便性の高いサービスである一方、利用にあたって事前に理解しておくべき点もあります。ここからは、カードローンのデメリットを解説します。
カードローンの利用にあたっては、審査に通過する必要があるため、誰でも必ず借りられるわけではないのがデメリットです。審査の基準は金融機関ごとに異なりますが、安定した収入があることが前提となります。
過去に返済を延滞したり、債務整理を行ったりしたことがある場合、審査に通りにくくなります。また、すでに他社から多額の借入れがある場合も、審査結果に影響する可能性があるため注意が必要です。
カードローンでお金を借りるときは、元金だけでなく利息も返済しなければなりません。借入れを長く続けることで、支払わなければならない利息が多くなってしまうことはデメリットになります。利息は日割りで計算されるため、借りている期間が長いほど利息の合計額は増えていきます。
そのため、必要最小限の金額だけ借り、できるだけ早めに返済することが重要です。あらかじめ返済シミュレーションを行い、無理のない計画を立てておくと安心です。
住宅ローンやオートローンといった特定の目的に使うローンと比べると、一般的にカードローンは金利が高めに設定されている傾向があるのもデメリットです。
そのため、例えばマイカー購入や住宅リフォームなど、借入れの目的がはっきりしている場合は、カードローンだけでなく、専用のローン商品もあわせて比較検討してみるとよいでしょう。
カードローンの申込みは、Webや電話、店舗などさまざまな方法で行えます。ここでは、申込みから借入れまでの一般的な流れと、必要な書類について解説します。
金融機関によって異なりますが、申込みから借入れまでの一般的な流れは以下のとおりです。最近では、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも申込みができ、必要書類もオンラインで提出できる金融機関が増えています。
<カードローンの利用の流れ>
1. Web・電話・店舗から申込み
2. 仮審査
3. 本審査(必要書類を提出)
4. 審査結果の連絡
5. 契約手続
6. 借入れ開始
カードローンの申込みには、本人確認書類が必要です。さらに、「希望借入額が50万円を超える場合」や「他社借入れとの合計額が100万円を超える場合」は、収入証明書類の提出も求められます。
<本人確認書類>
・運転免許証
・マイナンバーカード など
<収入証明書類>
・源泉徴収票
・給与明細書
・確定申告書
・所得証明書 など
カードローンを利用するには審査を通過する必要があります。ここでは、審査で重視されるポイントや、審査の過程で行われることのある「在籍確認」について解説します。
カードローンの審査の基準は金融機関ごとに異なり、公表されていませんが、一般的には次の3点が重視されます。
<審査で確認される主なポイント>
・属性情報
・信用情報
・他社の利用状況
属性情報とは、年齢や職業、勤続年数、年収、住居形態といった個人の基本的な情報です。一般的に、勤続年数が長く、収入が安定している人の方が審査に通りやすい傾向があります。
また、信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴など、個人の金融取引に関する情報のことです。過去に返済の遅れや債務整理がないかなどが確認されます。
さらに、現在の他社からの借入金額や借入件数も重要な判断材料となります。すでに多くの借入れがある場合は、審査に影響する可能性があるでしょう。
在籍確認とは、申込者が申告した勤務先で本当に働いているかを、金融機関が電話で確認する手続です。多くの場合、金融機関名ではなく担当者の個人名で電話がかかってくるため、勤務先にカードローンの利用が知られる可能性は低いといえるでしょう。
最近では、書類の提出によって在籍確認を行う金融機関もあります。勤務先への電話が気になる場合は、事前に金融機関に確認しておくと安心です。
カードローンを利用する際には、返済の遅れや借入可能金額の上限など、いくつか気を付けるべきポイントがあります。ここからは、カードローンを利用するときの注意点を解説します。
カードローンの返済が遅れると、遅延損害金が発生します。遅延損害金は通常の金利よりも高く、返済総額が増えるため注意が必要です。
返済の遅れが続くと、信用情報に記録され、将来のローンやクレジットカードの審査に影響を及ぼす可能性があります。返済が難しくなったら、早めに金融機関へ相談することが大切です。
消費者金融などの貸金業者が提供するカードローンは、貸金業法の「総量規制」の対象となり、年収の3分の1を超える金額は借入れできないルールがあります。
例えば、年収が300万円の場合、貸金業者から借りられる上限は100万円です。この上限は、複数の貸金業者からの借入れを合算した金額に適用されます。
なお、銀行は貸金業者ではないため、総量規制の対象外です。ただし、銀行のカードローンでも、銀行ごとに独自の審査基準や貸付上限が設定されています。
カードローンを提供している代表的な金融機関は、消費者金融と銀行です。どちらも個人向けの借入れに利用できますが、金利の水準や審査スピードに違いがあります。
一般的に、銀行のカードローンは金利が低めに設定されていることが多い傾向にあります。しかし、審査に時間がかかる場合があり、当日中の融資に対応していないケースも少なくありません。
一方、消費者金融のカードローンは、審査が比較的早い傾向があり、最短で申込み当日に借入れできる場合があります。ただし、銀行のカードローンよりも金利が高めに設定されていることが多い点には注意が必要です。
また、消費者金融の中には、一定期間利息がかからない無利息サービスを実施しているところがあります。短期間で返済できる見込みがある場合は、このようなサービスを利用することで、利息の負担を抑えることも可能です。
カードローンは、利用限度額の範囲内で何度でも借入れができる便利なサービスです。特に消費者金融は、審査が早く即日融資を受けられる場合もあり、急な支出に備えられる有力な選択肢となります。
ただし、借入れには必ず利息が発生します。自身の返済能力を把握したうえで、無理のない範囲で利用することが大切です。必要な金額だけを借り、早めの返済を心がけることで、利息の負担を抑えることができます。
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