クレジットカードの現金化は違法？理由やリスクについて解説

「クレジットカードの現金化」という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を受け取る方法です。
こうした取引を行うクレジットカードの現金化は違法行為に該当する可能性があり、利用者にとっても多くのリスクがあるため避けるべき行為です。
この記事では、クレジットカードの現金化の違法性やリスクについて解説します。さらに、手元にお金が必要なときの選択肢として、クレジットカードの現金化以外の方法も紹介します。

クレジットカードの現金化は、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を受け取る方法です。
クレジットカードには、後払いで商品やサービスを購入するための「ショッピング枠」と、現金を借り入れるための「キャッシング枠」があります。通常、現金が必要な場合はキャッシング枠を使いますが、ショッピング枠を利用して現金を得る行為がクレジットカードの現金化です。

クレジットカードの現金化には、ショッピング枠を使って高価なブランド品や家電、金券などを購入し、買取業者に売却して現金を得る方法が挙げられます。また、業者が販売する商品をクレジットカードで購入し、購入特典としてキャッシュバックされる現金を得る方法もあります。
いずれの方法でも、一時的に現金を受け取ることができますが、購入金額よりも受け取る金額のほうが少なくなる点に注意が必要です。

クレジットカードの現金化は、「クレジットカードで購入したものが不要になったので、売却しただけ」「単にキャッシュバックを受けただけ」といった場合と、意図的な現金化行為との線引きが難しい行為です。
とはいえ、クレジットカードの現金化は、利用者がクレジットカード会社の利用規約違反に問われる可能性や、違法な業者と取引してしまう可能性があります。ここからは、クレジットカードの現金化の違法性ついて詳しく解説します。

クレジットカード会社の利用規約に違反する

クレジットカード会社の利用規約では、一般的にショッピング枠を利用した現金化は禁止されています。
もし、利用規約違反をしたことが発覚すると、クレジットカードの利用停止や強制退会といった厳しいペナルティを受ける可能性もあるため注意が必要です。

出資法に違反している業者と取引する可能性がある

クレジットカードの現金化をすると、出資法に違反している業者と取引してしまう可能性もあります。クレジットカードの現金化は、商品購入を装った融資行為とみなされる場合があります。
通常、融資を扱う業者は貸金業の登録をする必要があり、出資法では融資に対する上限金利は年20％と定められています。業者の請求する手数料がこの基準を超えると、出資法違反に該当する可能性があるのです。

実際に、金融庁や消費者庁は、クレジットカードの現金化に関する注意喚起を行っており、業者が摘発された事例も報告されています。

クレジットカードの現金化は、違法性があるだけでなく多くのリスクを伴う行為です。続いては、クレジットカードの現金化を行うことで生じる、さまざまなリスクについて解説します。

一時的に現金が手に入っても損をする

クレジットカードの現金化は、一時的に現金を得られるものの、結果的に損をする行為といえます。なぜなら、クレジットカードを使った商品の購入金額より、利用者の手元に入る金額のほうが少ないためです。
また、クレジットカードの現金化の方法によっては、購入した商品が手に入ることもありますが、それ自体にはほとんど価値がない場合もあります。
クレジットカードの現金化は、いずれの方法であっても、一時的に受け取った金額以上のクレジットカードの支払いが後日発生するため、負担はかえって大きくなります。このような負担が重なると、多重債務に陥る危険性もあるでしょう。

犯罪に巻き込まれる可能性がある

犯罪に巻き込まれる可能性があることも、クレジットカードの現金化を行うリスクのひとつです。業者の中には、貸金業の登録をしていない違法業者もいます。
業者によっては、クレジットカードの情報や個人情報が不正に利用されるおそれもあります。犯罪に巻き込まれないためにも、利用することは避けましょう。

クレジットカード会社に一括返済を求められる場合がある

クレジットカードの現金化が判明した場合、クレジットカード会社から一括返済を求められる場合もあります。クレジットカードの利用停止や強制退会処分を受けた場合、利用金額をまとめてクレジットカード会社に返す必要があります。
クレジットカードの利用ができなくなるだけでなく、結果的に想定外の大きな返済負担を抱えることになりかねません。

今後のローン審査に不利になる可能性がある

クレジットカードの現金化が発覚し、強制退会などの処分を受けると、今後のローン審査にもマイナスの影響を与えるリスクがあります。

通常、クレジットカードの支払い履歴は、信用情報機関に登録されます。そこで、強制退会処分などの履歴が確認された場合、カードローンや住宅ローン、新規のクレジットカードを申込む際の審査に不利になる可能性が高まるでしょう。
クレジットカードの現金化は、将来の金融取引にも大きなダメージを与える行為といえます。

自己破産が認められない場合もある

借金の返済ができずに自己破産の申請をする場合、クレジットカードの現金化を行っていると受理されない可能性があることにも注意が必要です。

通常、自己破産の申立てをして裁判所が免責許可決定を下すと、借金の支払い義務が法的に免除されます。
ただし、破産法第252条第1項第2号では、「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分した」場合、免責を得ることができないとされています。
クレジットカードの現金化は、これに該当するため、自己破産が認められない可能性もあるということです。自己破産ができないと、借金を抱えたまま生活がさらに困窮していく恐れがあります。

クレジットカードの現金化は多くのリスクがあるため、手元にお金が必要な場合は、別の方法を検討する必要があります。ここからは、クレジットカードの現金化以外に、必要な資金を用意する方法を紹介します。

クレジットカードのキャッシング枠を活用する

手元にお金が必要なときは、クレジットカードのキャッシング枠を活用する方法があります。キャッシング枠を活用すれば、必要なときにATMから現金を引き出したり、銀行口座に現金を振り込んでもらったりすることが可能です。キャッシングは、カード会社からの借入れになるため利息が発生しますが、違法性がなく安全に現金を受け取る方法のひとつです。

ただし、クレジットカードのキャッシングは、貸金業法における総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超える借入れはできないことに注意しましょう。

分割払いやリボ払い、ボーナス払いを活用する

手元に現金をなるべく残しておきたい状況であれば、分割払いやリボ払いを活用して、月々の支払いの負担を軽減する方法も選択肢のひとつといえます。

通常、クレジットカードの支払いは一括払いが基本ですが、分割払いやリボ払いを選べば、支払いを複数回に分けることができ、月々の支払額を減らすことが可能です。ただし、リボ払いの場合は手数料がかかるため、支払総額が増える点に注意が必要です。分割払いの場合も、回数によって手数料がかかります。
一方、ボーナス払いを利用する場合、一般的には手数料がかかりません。いずれも、手元に十分な現金を準備することが難しい場合の対処法のひとつといえるでしょう。

カードローンを利用する

今すぐ現金が必要な場合は、カードローンの利用も選択肢のひとつです。カードローンは、消費者金融や銀行による個人向けの融資サービスです。原則として担保や保証人が不要で、迅速な借入れが可能です。

カードローンには、前述したとおり銀行が提供するものと消費者金融が提供するものがあります。銀行のカードローンは金利が低い傾向がありますが、審査に時間がかかる場合もあることが特徴です。
一方、消費者金融のカードローンは、銀行のカードローンに比べて金利が高いことが多いですが、審査スピードが速い傾向があります。

クレジットカードの現金化は、多くのリスクがある行為です。一時的に現金を受け取っても最終的に損をするだけでなく、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
手元に現金が必要な場合は、クレジットカードのキャッシング枠を利用したり支払回数を工夫したりするなど、正しい方法でクレジットカードを利用しましょう。また、急ぎでお金が必要な場合は、消費者金融のカードローンを利用するのもおすすめです。原則、担保や保証人が不要で、最短即日で現金を受け取れる場合もあります。

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