カードローンは収入証明書がなくても利用できる？条件や注意点を解説

カードローンは、銀行や消費者金融が提供する個人向けの融資サービスで、申込み時に「収入証明書」の提出を求められることがあります。これは、申込者の返済能力を審査するためです。しかし、すべてのケースで収入証明書が必要というわけではありません。借入金額や他社からの借入状況によっては、収入証明書を提出せずに借入れが可能な場合もあります。スムーズに申込みをするためには、あらかじめ必要条件を確認しておくことが大切です。

この記事では、収入証明書が必要となる条件や証明書の種類に加え、収入証明書を用意できないときの対処法、提出時の注意点などについて詳しく解説します。

収入証明書とは、所得額や勤務先などを証明する書類で、申込者の経済状況を把握するために利用されるものです。具体的には源泉徴収票や給与明細書などが該当します。これらの書類は、金融機関が融資の可否や限度額を判断するための大切な材料です。しかし、カードローンを利用すると、必ず収入証明書が必要となるわけではなく、借入金額などによっては提出を求められない場合があります。

なお、収入証明書の提出が必要かどうかにかかわらず、どの金融機関においても「安定した収入があること」は融資の前提条件です。毎月の継続的な収入がない場合は、審査に通らない可能性があることは留意しておきましょう。

カードローンを利用する場合、一定の条件を満たすと、金融機関から収入証明書の提出が求められます。
ここでは、収入証明書が必要となる条件についてそれぞれ解説します。また、以下の条件に該当せず、一般的には収入証明書の提出が不要とされる場合でも、金融機関の審査方針によっては提出を求められることがあります。あらかじめ、その可能性も念頭に置いておきましょう。

1社から50万円を超える借入れをする場合

カードローンで1社からの借入希望額が50万円を超える場合は、貸金業法により収入証明書の提出が義務付けられています。これは、返済能力を適正に審査するための措置です。収入証明書の提出がないと審査を行えないため、借入希望額が多い場合は事前に準備しておきましょう。
なお、銀行のカードローンについては貸金業法の対象外ですが、利用者の保護を目的とした自主規制に従って、多くの銀行で収入証明書類の提出が必要となります。

他社と合算して100万円を超える借入れをする場合

他社での借入残高と新たな借入希望額の合計が100万円を超える場合も、貸金業法に基づき、収入証明書の提出が求められます。例えば、A社で20万円を借りたいとき、すでにB社で40万円、C社で50万円、あわせて90万円を借入れている場合は、合計100万円を超えるため、収入証明書が必要です。
なお、他社での借入れについては、クレジットカードのショッピングや住宅ローン、銀行のカードローンなどは含まれず、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングが対象となります。

増額申請をする場合

現在カードローンを利用している場合、利用限度額を引上げる「増額申請」を行う際にも、収入証明書の提出が求められます。これは、利用限度額の見直しによって借入総額が増える可能性があり、返済能力の再確認が必要となるためです。増額審査も、通常の新規申込みと同様に慎重に行われます。増額を希望する前に、必要書類の準備状況を確認しておくとスムーズです。

前回の提出から一定の期間が経過した場合

収入証明書は一度提出すれば、永続的に有効というわけではありません。前回の提出から一定の期間が経過すると、最新の収入状況を確認するために再提出が必要になることがあります。収入証明書をもとにあらためて審査が実施された結果、場合によっては利用限度額が見直されることもあるため注意が必要です。

収入証明書は、カードローンを利用する際、貸付けにおける安全性を確保し、法律上の義務を果たすために必要とされます。ここでは、カードローンの利用時に収入証明書の提出が求められる主な理由を解説します。

返済能力があるかを確認するため

貸金業者によるカードローンの提供にあたっては、貸金業法に基づき「返済能力を超えた貸付けを行ってはならない」というルールがあります。そのため、申込者の収入が安定しており、返済能力があることを客観的に確認することが必要です。収入証明書はその裏付けとして提出が求められるものであり、虚偽申告を防ぐ役割もあります。

総量規制の範囲内の借入れかを確認するため

消費者金融などの貸金業者には、貸金業法に基づく「総量規制」が適用されており、原則として「年収の3分の1を超える貸付け」はできません。仮に年収が300万円であれば、借入が可能な上限額は100万円までとなります。この規制に抵触していないかを判断するためにも、金融機関は収入証明書を用いて年収を確認する必要があるのです。

収入証明書として認められる書類には複数の種類があります。ここでは、一般的に認められている収入証明書類の種類を紹介します。いずれも、勤務先や、税務署、市区町村役場などから取得でき、直近のものを準備することが必要です。金融機関によって受け付けている書類が異なる場合があるため、必ず事前に確認しましょう。

源泉徴収票

源泉徴収票は、通常12月末から翌年1月末にかけて勤務先から交付される、1年間の給与総額や所得税額などが記載された書類です。公的な書類として信頼性が高く、多くの金融機関で収入証明書として利用されています。

給与明細書

給与明細書は、給与が支払われるたびに勤務先から発行される書類で、支給額や控除額の内訳が記載されています。収入の継続性を確認するために、直近2か月分の提出が求められるのが一般的です。賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細の提出も必要となる場合があります。

住民税決定通知書

一般的に勤務先を通じて配布される住民税決定通知書は、前年の所得に基づいた住民税額や課税対象額が記載された書類です。会社員の場合、通常は源泉徴収票が収入証明書として用いられますが、手元にない場合は、勤務先から紙や電子データで送付される住民税決定通知書を代替書類として提出できます。

確定申告書

確定申告書は、個人事業主やフリーランスが毎年税務署に提出する、所得申告のための書類です。提出後に受け取る控えを、収入証明書として利用できます。一般的に、前年度分の申告書の提出が求められ、経費控除後の所得金額が確認されます。

所得証明書

所得証明書または所得課税証明書は、1年間の所得とそれに基づく課税内容を証明する、市区町村発行の公的書類です。安定した収入の証明として信頼性があります。自治体によりますが、一般的に毎年5月～6月頃から取得可能です。

その他の証明書

会社に勤めていない場合は、収入形態に応じた書類を収入証明として提出する必要があります。例えば、個人事業主や不動産収入がある場合は、確定申告書とあわせて青色申告決算書や収支内訳書などが利用できる場合があります。税務署に提出した際の控えなどを準備しましょう。
また、年金収入がある場合は、年金証書や年金振込通知書で支給額を証明できます。どのような書類が求められるかは金融機関によって異なるため、事前に各社のWebサイトなどで確認してください。

収入証明書を求められても、すぐに提出できない場合もあるでしょう。そのようなときは、無理に申込みを進めるのではなく、適切な対処が必要です。ここでは、収入証明書が手元にない場合の具体的な対処法を紹介します。

借入希望額を減らす

収入証明書を用意できないときの最も簡単な対処法のひとつは、借入希望額を引き下げることです。前述したとおり、1社からの借入額が50万円以下、他社を含めた借入総額が100万円以下であれば、原則として収入証明書の提出は不要です。その範囲内で借入れをすれば、手続が簡略化され、審査もスムーズに進められることが期待できるでしょう。
ただし、先述のとおり、上記の条件を満たしていても、審査の過程で収入証明書の提出を求められる場合があることは理解しておきましょう。

勤務先に源泉徴収票の再発行を依頼する

手元に収入証明書がない場合、勤務先に依頼すれば源泉徴収票を再発行してもらえます。企業には発行義務があるため、まずは担当部署に相談してみましょう。企業の手続フローによっては再発行に時間がかかることがあるため、必要になる可能性が生じた時点で早めに手配しておくことをおすすめします。

転職直後は給与明細の発行を待って申し込む

転職直後などで収入証明書が手元にない場合は、新しい勤務先での給与明細書が2か月分そろってから申込みを行うのがおすすめです。収入証明書は継続的な収入を確認するために使われるため、1か月分の給与明細書だけでは不十分と判断されることが少なくありません。申込みを急ぐ場合でも、書類が整うまで待つことで、審査通過の可能性を高められます。

公的融資制度の利用を検討する

収入証明書が手元にない状態で金融機関から借入れができず、生活に困っている場合には、公的な融資制度を利用することも選択肢のひとつです。例えば「生活福祉資金貸付制度」や「求職者支援資金融資制度」などが挙げられます。いずれも、収入証明書がなくても、一定の要件を満たせば利用できる可能性があります。状況に応じて、このような無理なく借入れができる方法も検討してみましょう。

収入証明書類を提出する際には、提出方法や書類の状態に注意を払う必要があります。不備のある書類を提出すると、審査が遅れたり、審査が不利になったりする可能性もあるため、確実に準備することが重要です。

まず、提出方法は金融機関によって異なります。スマートフォンで書類を撮影し、画像データとしてアップロードする形式のほか、書類のコピーを郵送する方法や、店頭で直接提出するケースもあります。利用する金融機関の案内をよく確認し、指定された方法に従いましょう。

特に、スマートフォンで撮影したデータを提出する場合は、画像の状態に十分注意が必要です。書類の端が切れていないか、影や光の反射で文字が読みにくくなっていないか、ピントがしっかり合っているかなどを漏れなく確認しましょう。折れやシワで情報の一部が見えなくなっているケースも、再提出の原因になります。

また、提出する書類は最新年度のものを準備することが基本です。例えば、源泉徴収票や所得証明書は、前年分が必要とされることが一般的です。前々年以前の古い書類は受付対象外となることがあるため、取得時期を必ずチェックしましょう。審査をスムーズに進めるためには、余裕を持って確実に書類を準備・提出することが大切です。

カードローンの利用において、収入証明書の提出が必要となるかどうかは、借入金額などによって異なります。貸金業法では、1社から50万円を超える借入れや、他社とあわせて100万円を超える借入れの場合に収入証明書の提出が義務付けられており、まずはこの基本ルールを理解しておくことが大切です。
また、金融機関ごとに必要となる収入証明書類の種類や提出方法は異なります。事前に確認して正確に手続をすることで、スムーズに審査を完了させましょう。

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