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コラム(2024年01月31日)

退職後の年金受給者はキャッシング(カードローン)を利用できる?

退職後の年金受給者のカードローン

総務省の家計調査からは退職後の年金生活のマネー事情が分かります。(※)調査によると65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計は、実収入から税や社会保険料などを差し引いた可処分所得が21万4,426円なのに対して、消費支出は約23万6,696円と約2.2万円の不足となっていると分かりました。
また65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得が12万2,559円で消費支出は14万3,139円と約2.1万円不足しています。夫婦のみでも単身でも、多くの無職の高齢者世帯で消費支出が上回っているのが現実です。
節約を心掛けても、病気の治療費や入院費など、急な出費に対応する必要が出てくる場合もあります。もし預貯金が十分でない場合、お金の借入を検討する必要もあるでしょう。
中には「年金受給者にお金を貸してくれるところはない」と思い込んでいる方もいるかもしれません。しかし年金受給者にもお金を貸してくれる制度やサービスはいくつかあります。代表的なのがキャッシング(カードローン)です。
本記事では年金受給者がお金を借りるための方法と、利用できるカードローンについて分かりやすく解説していきます。年金受給者で急に資金が必要になった方は参考にしてください。

※参考:総務省「家計調査報告家計収支編・2022年(令和4年)平均結果の概要」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2022.pdf(参照2023-11-13)

年金受給者がお金を借りる方法

年金受給者がお金を借りる方法

年金受給者がお金を借りる方法として知られている制度に、独立行政法人福祉医療機構が運営する年金担保貸付制度(年金前借り制度)がありました。年金担保融資制度は老齢年金・老齢基礎年金・障害年金・遺族年金など今後受け取る予定の年金の権利を担保にして、高齢者が年間の年金受給額の80%を限度に低金利でお金を借りられる制度です。
しかし年金担保融資制度は、2022年3月末をもって終了しています。(※)終了の理由は、本来生活費に充てられるべき年金が返済に充てられることで、利用者の困窮化を招くなどの指摘があったためです。
年金担保貸付制度が利用できなくなった現在、年金受給者がお金を借りるには、どのような方法があるのでしょうか。
ここでは年金受給者が資金を用意する時に利用可能な「生活福祉資金貸付制度」「カードローン」「リバースモーゲージ」の3つの方法をご紹介します。資金が必要になったらそれぞれの内容を理解して自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

※参考:厚生労働省「年金担保貸付制度終了のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08142.html(参照2023-11-13)

生活福祉資金貸付制度

年金担保貸付制度の代わりに利用できる公的な貸付制度としては、生活福祉資金貸付制度があります。都道府県の社会福祉協議会が運営しているもので、市区町村社会福祉協議会やハローワークが窓口となって実施している制度です。
生活福祉資金貸付制度では、生活に困っている人が安定した生活を送るために一時的な資金の貸付と相談や継続的な支援をしています。利用対象者は以下の通りです。

  • ● 必要な資金を他から借りるのが難しい「低所得者世帯」
  • ● 障害者手帳などの交付を受けた人がいる「障害者世帯」
  • ● 65歳以上の高齢者がいる「高齢者世帯」

生計が成り立たない人を救済するために創設された制度で、民間の金融機関で借入できなかった人も対象になり、国民のセーフティネット貸付として政府が推奨しています。

生活福祉資金貸付には以下の4種類があります。

1. 総合支援資金
2. 福祉資金
3. 教育支援資金
4. 不動産担保型生活資金

4つの貸付はさらに細かく分類され、使途は以下のように異なります。

1.総合支援資金

生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費
住宅入居費 住宅の賃貸契約を結ぶために必要な敷金や礼金などの費用
一時生活
再建費
生活再建のために必要で、日常生活費でまかなうのが困難である場合に貸し付ける資金(就職・転職を前提とした技能習得費、債務整理のために要する費用、滞納している公共料金の立て替え費用など)

2.福祉資金

福祉費 生業を営むための費用、病気やけがの療養に要する費用、住宅のリフォームなどに要する費用、福祉用具などの購入費、障害者サービスや介護サービスを受けるための費用、またはその期間中の生計費など
緊急小口資金 緊急かつ一時的に、生計の維持が難しくなった場合の少額費用

3.教育支援資金

教育支援費 所得が低い世帯の子どもが高校・大学などで学ぶために要する費用
就学支度費 所得が低い世帯の子どもが高校・大学などへの入学に要する費用

4.不動産担保型生活資金

不動産担保型
生活資金
低所得の高齢者世帯に対して、居住している不動産を担保に貸付ける生活資金
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
要保護の高齢者世帯に対して、居住している不動産を担保に貸付ける生活資金

それぞれの貸付限度額・据置期間・償還期限などの詳細は、厚生労働省の「生活福祉資金貸付条件等一覧」をご覧ください。

上記の中で年金受給者が比較的利用しやすいのは「緊急小口資金」です。緊急小口資金は急に医療費が必要になるなどして、生計の維持が難しくなった場合に融資されるもので、10万円以内のお金を無利子無担保で借りられます。
また総合支援資金の生活支援費は生活再建までに要する生活費として、原則3カ月間毎月20万円(単身世帯は月15万円以内)までの貸付をするものです。
3カ月で再建できなかった場合、12カ月まで延長が可能です。生活支援金は連帯保証人をつけた場合は無利子で、連帯保証人をつけられない場合も年1.5%の低金利で借りられるため、無理のない返済ができます。

なお、生活福祉資金の貸付要件は以下の通りです。

  • ● 市町村民税非課税程度の低所得者世帯で、失業などによる収入減少で生活に困窮している
  • ● 公的な書類(マイナンバーカード・運転免許証など)で本人確認が可能なこと
  • ● 現在住居のある人、または住居確保給付金の申請をしていて、住居の確保が見込まれる
  • ● 自立相談支援事業などによる支援を受け、社会福祉協議会やハローワークなど関係機関から、継続的に支援されることに同意している
  • ● 社会福祉協議会などの貸付や支援で、自立した生活を送ることが可能となり、償還(返済)能力があると認められる
  • ● 他の公的給付や貸付を受けられず、生活費が不足していると認められる

なお、生活福祉資金貸付制度は公的制度ではありますが、給付ではなくあくまで貸付です。借りた後には生活を立て直した上で、償還(返済)が必要なことを確認しておきましょう。
詳しくは、お近くの市区町村社会福祉協議会やハローワークにご相談ください。

カードローンは即日融資が可能

生活福祉資金貸付制度の利用には審査が必要なため、入金まで早くても5日程度かかるケースが多いようです。そのため急ぎで現金が必要な場合には、カードローンの利用も選択肢の一つです。
年金受給者がカードローンの審査に通るのか、疑問に思われる方もいるかもしれません。もちろん全ての貸金業者で申込みが可能なわけではありません。しかし年金受給者でも融資が受けられるカードローンはあります。
カードローンであれば、申込むとメールなどで審査結果をすぐに確認が可能です。審査に通ると契約後に即日融資も受けられる場合もあります。希望の銀行口座にその日のうちに現金が振り込まれるため、急な資金需要にも対応できるでしょう。
ただし即日入金が可能なのは、あくまで貸金業者が提供しているカードローンです。銀行カードローンの場合、審査に時間がかかるため入金までに早くて2日、遅い場合であれば1週間〜10日程度かかる場合があります。
即日融資を受けたいなら、貸金業者が提供しているカードローンを選ぶのがおすすめです。年金受給者が貸金業者のカードローンの審査をクリアするポイントについては、後ほどご紹介します。

返済総額を減らせる

メリットの一つは、返済総額を減らせるケースがあることです。より金利の低いカードローンに換えると、同じ借入額を返済しても金利の支払い分が軽減されるため、返済総額を少なくすることが可能です。
例えば、100万円を金利18.0%で借りていたカードローンを、金利12.0%の商品に換えた場合、返済回数を50回とすると、金利の支払額は152,950円も少なくなります。
上記のケースでは、月々の返済額も3,059円安くなります。返済総額を減らしたい方はもちろん、月々の負担を減らしたい方にとっても借り換えはメリットとなるでしょう。
ただし、月々の返済額は必ずしも減るとは限りません。金融機関によって毎月の最低返済額の設定が異なり、定額リボ払い方式を採用している場合、最低返済額が1万円のところもあれば2万円のところもあるためです。それでもトータルの返済額を減らせるケースがほとんどです。

リバースモーゲージ

少額でなくまとまった金額を借入れしたいなら、リバースモーゲージも選択肢です。リバースモーゲージは公的機関や金融機関が提供するシニア向けのローンで、年金受給者でも数千万単位の借入を申込することができます。
リバースモーゲージでは自宅(持ち家)を担保に生活資金を借入れした後も、そのまま自宅に住み続けることができます。その後、契約者が死亡した場合、担保となっている自宅を売却して借入金を返済する仕組みです。
契約者が生存している間は利息分だけ返済するタイプが一般的のため、毎月の返済額を低く抑えることができます。例えば物件の評価額が4,000万円の持ち家を担保として、3,000万円の融資を受けた場合、存命中はこの3,000万円を生活資金として暮らしながら、死亡後に自宅を売却してローン残高を返済することになります。
上記のケースで仮に持ち家が評価額の通り4,000万円で売却できた場合は、余剰金の1,000万円を相続人が受け取ることが可能です。また相続人が残債務を一括で返済すると、担保物件を引き継ぐことができます。
リバースモーゲージでは比較的大きな金額を借入できるため、老後の生活資金だけでなく、リフォーム費用や子どもの家の取得費、老人ホームの入居一時金などにも活用できます。
ただしリバースモーゲージにはデメリットもあります。基本的に、リバースモーゲージの利用には契約者の相続人全員の同意が必要です。自宅の売却代金でローンを一括返済するため、相続人が自宅をそのまま相続できません。
また地価の下落などで不動産の評価が下がった場合、持ち家の売却だけでは完済できないケースがあるかもしれません。その場合に残債を相続人が引き継ぐ契約(リコース型)をしている場合、相続人に返済義務が発生します。相続人に返済義務がない契約(ノンリコース型)もありますが、どちらを選ぶかも相続人に確認してからの契約が必要です。
また想定以上に長生きをした場合、借りたお金では生活費が足りなくなる可能性もあります。さらにリバースモーゲージは全ての不動産が対象となるわけではありません。対象物件を戸建てのみとする商品もあり、分譲マンションでは利用できない場合もあるため注意してください。
住み慣れた家に暮らしながら返済負担の軽い融資を受けられるのは魅力ですが、デメリットにも考慮して慎重に検討しましょう。なお、リバースモーゲージと混同しやすいのがリースバックです。リースバックとは持ち家を売却して代金を受け取った後も、住み慣れた家に家賃を支払いながら住み続けられるサービスのことを指します。リースバックの場合は持ち家の所有権がありません。一方のリバースモーゲージは不動産の所有権を持ったまま、担保にして借入する点がリースバックと大きく異なるところです。

年金受給者対応のキャッシング(カードローン)もある

年金受給者対応のキャッシング(カードローン)もある

生活福祉資金貸付制度にしてもリバースモーゲージにしても手続に時間がかかるため、急な資金需要に対応できない場合があります。急な資金需要に対応したいのであればカードローンを選ぶとよいでしょう。 ここからは年金受給者がカードローンを申込む際のポイントをご紹介していきます。

申し込み可能年齢の上限に注意

カードローンには、申込み可能な年齢に上限がある点に注意してください。
銀行のカードローンの上限年齢は60〜65歳に設定されていることが多いため、65歳以上の年金受給者は申込みできないこともあるでしょう。一方で貸金業者のカードローンを利用する場合、上限年齢を69歳に設定しているところも多くあります。選ぶなら65歳以上も借入れ可能としている貸金業者に申込むことを検討しましょう。

年金以外の収入があると望ましい

カードローンを利用する際に、年金のみでは審査のハードルが高くなる可能性もあります。そのため新たに働き口を見つけて年金以外の収入源を確保するのが、審査のハードルを下げるポイントです。
アルバイトやパートなどでも安定的な収入を得ていることが重要です。たとえ年収が低くても、収入に見合った(返済可能な)借入額であれば、融資のハードルは低くなります。審査に通る場合は、最短で即日融資も可能です。
ただし貸金業者によっては、年金のみの収入でもカードローンを利用できるケースもあるので、自分の状況にあった貸金業者を選んで申し込みましょう。もちろん現在の借入れ状況や過去のキャッシングの利用履歴などの信用情報も審査基準となるため、年齢や収入面をクリアしても審査に通るとは限らないという点は認識しておいてください。

年金受給者でもお申込み可能なダイレクトワンのカードローン

本記事では退職された年金受給者がお金を借りる方法や、カードローンの利用が可能かどうかについて解説しました。限られた年金で生活する中では、突然まとまったお金が必要になることもあるでしょう。そうした緊急の資金需要が発生した際には、即日融資可能なカードローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
スルガ銀行グループのカードローン「ダイレクトワン」では、申込み上限年齢を69歳としているだけでなく、年金を安定した収入の一つとみなしています。そのため年金受給で生活されている方もお申込みが可能です。
最短で即日融資も可能なため急な出費にも対応が可能で、新規ご契約のお客さまは、初回の借入翌日から55日間は金利がかかりません。
また、1万円からの少額資金にも即時対応が可能です。余裕資金がある場合は追加での返済もできるため、自分自身に適した柔軟な返済計画を立てられます。
簡単な質問に答えるだけで借入可能かどうかが簡易診断できる「クイック診断」も公式Webサイトで試せます。年金受給者の方で一時的な資金需要がある方は、ぜひ一度ダイレクトワンにご相談ください。

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