ビジネスローンとは？事業資金調達に便利な事業者ローンの特徴

中小企業の経営者や個人事業主にとって、資金繰りは頭の痛い問題です。銀行が常に融資をしてくれるとも限らないうえ、いつも売り上げが安定しているわけではありません。
そのようなときに心強い存在が、「ビジネスローン（事業者ローン）」です。今回は、事業資金調達に便利な事業者ローンの特徴3つをご紹介します。

一般的なキャッシング（カードローン）は、個人を対象にした金融商品です。利用目的は基本的に自由ですが、例外として、投資やギャンブル、事業目的の利用は不可とされています。そのため、中小企業の経営者や個人事業主が、事業資金を調達するために一般的なカードローンを利用することは原則としてできません。
一方で、ビジネスローン（事業者ローン）とは、事業者だけを対象とした金融商品のことを指します。事業目的の融資は、多くは銀行が得意とする分野ですが、ここでのビジネスローン（事業者ローン）は、ノンバンク系の金融機関が扱う金融商品として説明します。

【1】審査はスコアリングシステム

銀行から事業資金の融資を受ける際は、膨大な資料を準備しなければならず、それを元に会社の経営状態や財務状況が審査されます。しかし、事業者ローンでは、そのような細かい審査は行なっていない場合が多いようです。
事業者ローンを扱う金融機関の多くが、審査方法として「スコアリングシステム」を採用しているといわれています。スコアリングシステムとは、統計的データに基づき、融資希望者の信用度をスコア化することによって融資の可否を決定する方法です。

【2】担保や保証人が不要なローンもある

ビジネスローン（事業者ローン）には、担保や保証人を必要としない無担保ローンと、担保や保証人が必要な有担保ローンの2種類があります。
無担保のビジネスローンは、不動産がない個人事業主であっても、審査に通れば融資を受けることができます。ただし、無担保・無保証で融資を受けられる分、有担保のビジネスローンや銀行の事業融資よりも金利が高めに設定されていたり、融資額が少なかったりすることが一般的です。

一方、有担保のビジネスローンは、多額の事業資金を低金利で用意したいときに便利なローンです。不動産などを担保にすることにより、無担保のビジネスローンよりも借入限度額が大きくなり返済期間も長く設定できます。ただし、不動産を担保にする場合は抵当権の設定が必要になるなど、審査期間が無担保のビジネスローンより長くなることが多いため、急を要する資金調達の際には不向きです。また、不動産に担保権を設定するには登記費用などの諸費用が必要であるため、金利以外の負担が多く掛かります。

【3】総量規制の対象外

総量規制とは、2006年に改正され2010年に完全施行された貸金業法によって定められた、個人の借入総額を年収の3分の1に制限する制度のことです。個人事業主も個人である以上、ビジネスローン（事業者ローン）を利用する際に総量規制が適応されるのではないか、と心配する方もいるのではないでしょうか。
総量規制では、事業資金としての借入れであれば対象外としています。ただし、個人事業主がすでにカードローンなどで融資を受けているケースでは、ビジネスローン（事業者ローン）を申込んだときの審査結果にも影響が及ぶ可能性があります。金融機関は、個人信用情報機関を通して個人の借入状況を参照することができるため、過去の返済状況に問題があったときは、ビジネスローン（事業者ローン）の融資額にも影響する可能性があります。

事業資金に悩んでいた方は、これを機にビジネスローン（事業者ローン）の利用を検討してはいかがでしょうか。
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