キャッシング・カードローン コラムCOLUMN

コラム(2016年10月21日)

[Vol.72]
親の借金を相続放棄する前に!故人の過払い金請求について知ろう

相続放棄する前に

家族が亡くなった際に、実は借金があることを知るケースは少なくありません。相続放棄をして借金を引き継がないのも1つの方法ですが、場合によっては過払い金請求ができることもあります。
借金をそのまま引き継ぐと負担が大きくなりますが、過払い金の返還を考慮することで逆に有利になるケースもあるため、故人の過払い金請求について知っておきましょう。

亡くなった親に借金があることが判明したときは

借金があることが判明

故人の借金が判明した際は、まず合計でいくら返済が必要なのかを知ることが先決です。
金融機関からお金を借りていたのであれば、信用情報機関で借入状況を照会することができます。相続人には照会する権利があるため、所定の方法に従って開示請求の手続きを行ないましょう。
負の財産を引き継ぐかどうかを判断するためには、全ての借金を明らかにする必要があります。知人・友人からの借入れも含めて調べ、借用書の写しを取ってください。
必要な資料一式がそろったら、借入先と金額を一覧でまとめます。

借金を相続放棄する場合、タイムリミットは3ヶ月

タイムリミットは3ヶ月

債務者リストを作った結果、払いきれないほどの借金があると分かったら、相続放棄を検討します。相続放棄とは、あらゆる遺産の相続を全て放棄することです。不動産などのプラスの遺産も含めて手放すことになります。
相続放棄のタイムリミットは、自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内です。
相続放棄期間内に手続きしなかったときは、単純承認したものとみなされ、自動的に借金を含め全ての遺産を引き継ぐこととなりますので、注意しましょう。

故人の借金でも過払い金請求ができる

遺産相続の結果、故人の借金に過払い金が発生していることが判明したときは、故人の代わりに過払い金を請求することができます。手続きに際しては、故人の戸籍関係の書類を入手し、また相続書類などの作成が必要です。手続きはやや煩雑ですが、過払い金請求により借金が財産に代わるケースもあるため、損をしないためにもきちんと手続きを踏むことが大切です。

請求できる過払い金の額は、各相続人が相続した借金の範囲内にそれぞれ限定されるため、相続人全員が共同で行なうとスムーズです。訴訟となったときも、共同で原告になって手続きへと進めます。

・故人の過払い金請求時の注意点

故人の過払い金請求をする際に気をつけたいことが、過払い金を請求した後に借金が残るのかどうか、残る場合はそれがどの程度の金額かを確認することです。借金の存在を知ってから過払い金請求ができると分かると、それに気を取られて単純承認をしてしまうこともあるでしょう。
しかし、実際には過払い金請求額がそこまで多くなく、結果的には多くの債務が残ってしまうことも考えられます。過払い金請求したあとに相続放棄をすることはできないため、事前に必ず確認してから請求するようにしましょう。

過払い金請求を相続の範囲内で行なうことも可能

相続人の間で過払い金請求の合意が得られないときは、単独で請求することも可能です。法律事務所に過払い金調査を依頼して、細かな手続きを進めます。相続が絡むと一般的な過払い金請求よりも手続きがやや難しくなるため、専門家を交えて進めることがおすすめです。

なお、過払い金にも時効があり、取引終了から10年経つと請求権が消滅します。そのため、手続きに時間が掛かりそうなときは、時効中断措置を検討すると良いでしょう。時効によって過払い金の請求権が消滅することがないように、迅速な作業を意識することが重要です。

・自分が亡くなったあと、相続人に負債を残さないために

家族にかかる負担をできるだけ少なくしたいと考える方は、相続人へ借金を引き継がせないような対策が必要です。
たとえば、スルガ銀行では、「ガン団信」付きのカードローン「リザーブドプラン」を提供しています。「ガン団信」とは、「ガン保障特約付き消費者信用団体生命保険」の略称です。 リザーブドプランでは、この「ガン団信」を付帯することで、キャッシング(カードローン)利用中に被保険者が死亡したとき、または高度障害や初めてガンと診断されたときに、借入残高がゼロになります。
しかも保険料は銀行負担ですので、保険の加入にあたり特に費用は必要ありません。
残される家族のためにも、このようなサービスの存在を知り、万が一に備えるという選択肢もあります。

おわりに

家族の相続に際して借金があったとしても、正しく処理を進めれば自分の生活を維持できます。特に過払い金が発生しているケースでは、場合によってはむしろプラスになることもあります。
相続の放棄や過払い金の請求にはそれぞれ期限がありますので、まずは負債の状況を確認し、慎重な判断と早急な対応を取ることが大切です。

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