カードローン申込の必要書類とは？本人確認書類や提出方法について解説

カードローンの申込みでは、本人確認書類の提出が必要となります。また、借入れの条件によっては収入証明書の提出を求められる場合もあります。
申込手続をスムーズに進めるためには、必要な書類の種類や提出方法を事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、本人確認書類や収入証明書類の具体的な例に加え、提出方法、注意点についてわかりやすく解説します。

カードローンの申込みでは、審査のために書類の提出が求められます。主に必要となる書類は、次の2種類です。

本人確認書類

本人確認書類は、申込者本人であることを証明する公的書類です。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」によって、金融機関には本人確認の実施が義務付けられており、カードローンの申込みにおいても提出が必須となっています。

収入証明書類

収入証明書類は、申込者の収入状況や返済能力を確認するための書類です。
カードローンの審査では、借入希望額や借入状況などに応じて提出を求められる場合があります。提出を求められる具体的なケースについて次項で紹介します。

特に消費者金融などの貸金業者のカードローンでは、以下のようなケースで収入証明書類の提出が必要です。

＜収入証明書類が必要となる主なケース＞

・1社からの借入限度額が50万円を超える場合
・他社からの借入れを含めた借入総額が100万円を超える場合

これらは貸金業法の規定に基づいて、貸金業者が申込者に確認することを義務付けられています。
一方、銀行法に基づく銀行のカードローンの場合は、同様の基準はありませんが、借入希望額や審査状況に応じて収入証明書類の提出を求められることがあります。

また、上記に該当しない場合でも、就業状況や返済能力を確認するため、審査の過程で提出が必要なケースもあることに留意しておきましょう。

金融機関や申込方法によって、認められる本人確認書類の種類や必要な点数は異なります。申込み前に、金融機関に確認しておくことが重要です。
ここでは、多くの金融機関で本人確認書類として利用できるとされている主な書類を紹介します。

運転免許証・運転経歴証明書

カードローンの申込みでは、本人確認書類として運転免許証が利用できます。提出の際は、表面・裏面の両面を提出するのが基本です。必ず有効期限内のものを用意しましょう。
すでに運転免許証を返納している場合は、自主返納した人などに交付される運転経歴証明書も本人確認書類として使用できます。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、個人番号が記載された顔写真付きの公的身分証明書です。
本人確認書類として利用する際は、裏面に記載された個人番号が写り込まないようにする必要があります。
なお、マイナンバー通知カードは、本人確認書類としては認められないため注意してください。

在留カード

在留カードは、中長期在留者として日本に滞在する外国籍の人が、在留資格の変更や在留期間の更新などに伴い交付を受ける身分証明書です。
本人確認書類として提出する場合は、有効期限内のものを用意してください。

カードローンの申込みで提出できる収入証明書類には、いくつかの種類があります。金融機関ごとに認められる書類は異なりますが、主に以下のような書類が該当します。

源泉徴収票

カードローンの申込みに必要な収入証明書類のひとつとして、源泉徴収票が挙げられます。
源泉徴収票は、1年間に支払われた給与総額や源泉徴収された所得税額などが記載された書類で、年末調整後の12月から翌年1月頃に、勤務先から交付されます。
万が一、紛失してしまった場合などは、勤務先に再発行を依頼しましょう。

給与明細書

給与明細書も、カードローンの申込み時に提出できる収入証明書類のひとつです。
勤務先から発行される給与明細書には、基本給・各種手当・控除額などが記載されています。
一般的には、直近2か月分の提出を求められる場合が多いでしょう。
賞与の支給がある場合は、1年以内の賞与明細書をあわせて提出してください。

住民税決定通知書

住民税決定通知書も、収入証明書類として利用できる場合があります。
これは、住民税の税額や課税内容が通知される書類です。市区町村や勤務先によって配布時期は異なりますが、5～6月頃に交付されることが一般的です。
市区町村ごとに、書類の名称が異なることもあるため、あらかじめ確認しておくとスムーズです。

確定申告書

個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告書が収入証明書類のひとつとして認められます。
毎年2月から3月にかけて税務署へ提出した確定申告書の控えを提出するほか、e-Taxで申告した場合は、最新年度分のデータをダウンロードして印刷したものを提出する方法が一般的です。

所得証明書（課税証明書）

収入証明書類として、所得証明書が利用できる場合もあります。
これは、1年間の所得に基づく課税内容を証明するものとして、市区町村が発行する書類です。市区町村によって「課税証明書」という名称となっていることもあります。

市区町村の窓口や郵送で取得できるほか、コンビニエンスストアでの交付やオンライン申請での取得が可能な場合もあります。発行する際には手数料がかかるので、事前に確認しておきましょう。

本人確認書類をどのような方法で提出できるかは、金融機関によって異なります。ここからは、代表的な提出方法について紹介します。

Webサイトでの提出

本人確認書類は、Webサイトから提出する方法があります。スマートフォンやタブレットなどで必要書類を撮影し、専用のWeb画面からアップロードします。24時間いつでも提出でき、郵送の手間が省けるため便利です。
ただし、画像が不鮮明な場合、再提出を求められることがあります。文字や数字が読み取れるよう、必ず明るい場所で正面から撮影しましょう。

郵送・FAXでの提出

必要書類をコピーし、郵送またはFAXで提出する方法もあります。
郵送の場合は金融機関に書類が到着するまで数日かかることがあるため、申込みから審査完了までの期間を考慮して余裕を持って手続を進めることが大切です。

店頭窓口での提出

金融機関の店舗窓口に必要書類を持参して提出するのも選択肢のひとつです。
担当者がその場で書類の内容を確認してくれるため、不備があった場合もすぐに対応できます。
また、申込手続や必要書類について不明な点があれば、直接相談しながら進められる点もメリットです。

本人確認書類を提出するとき、不備があると再提出が必要になり、審査が遅れる可能性があります。
ここでは、本人確認書類を提出するときに確認しておきたい注意点を紹介します。

有効期限内のものを使用する

本人確認書類を提出するときは、必ず有効期限内であるかどうかを確認しましょう。
前項で説明したとおり、運転免許証や在留カードなど有効期限のある書類は、期限内のものを使用してください。
有効期限のない書類でも、金融機関によって、発行日から一定期間内のものに限定されている場合が多いため、事前に案内を確認しておきましょう。

書類情報と記載内容を一致させる

本人確認書類を提出するときは、書類の情報と記載内容を必ず一致させることが重要です。
氏名・住所・生年月日など、申込書に記入した内容と書類の記載が一致していないと、審査の進行が遅れる可能性があります。

書類の必要な情報がすべて写っているか確認する

本人確認書類の提出時には、必要な情報がすべて写っているかを確認することが大切です。 運転免許証など裏面に情報が記載されている書類は、表面・裏面の両方の提出が必要です。 また、撮影した画像が不鮮明だったり書類の一部が切り取られていたりすると、再提出を求められることがあるため注意しましょう。

現住所と本人確認書類の住所が異なる場合は補完書類を用意する

引っ越しなどで本人確認書類の住所と現住所が異なる場合は、現住所を確認できる補完書類の提出を求められることがあります。
公共料金の領収書、国税・地方税の領収書、納税証明書など、発行日から一定期間内の書類が必要です。
具体的な条件は各金融機関の案内で確認してください。

カードローンの申込みには本人確認書類が必須で、借入希望額や借入状況によっては収入証明書類も求められます。
必要な書類の種類や提出方法などを事前に把握し、不備のない状態で準備しておくことで、審査をスムーズに進められるでしょう。

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収入証明書は必ず必要ですか？

消費者金融などの貸金業者の場合、1社からの借入限度額が50万円を超えるときや、他社からの借入れを含めた借入総額が100万円を超えるときなど、一定の条件に該当するときには収入証明書類の提出が必要です。
銀行のカードローンでも、借入希望額や審査状況によって収入証明書類の提出を求められることがあります。
また、上記の条件に該当しない場合でも、就業状況の確認のため審査過程で提出を求められるケースがあるため、金融機関に確認しておくと安心です。

必要書類が古い場合はどうすればよいですか？

有効期限が定められた運転免許証や在留カードなどの書類は、期限内であれば問題ありません。
有効期限のない書類でも「発行日から〇か月以内」といった指定をしている金融機関があるため、案内を必ず確認してください。

カードローンの本人確認書類は1点だけで足りますか？

必要な点数は金融機関や申込方法により異なります。
運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの本人確認書類であれば1点で足りるケースが多い一方、顔写真のない書類のみの場合は補完書類の提出を求められることがあります。
Webサイトから本人確認書類を提出する場合は、1点で完了できる金融機関も増えています。具体的な条件は各金融機関の案内をご確認ください。