カードローン・キャッシング コラムCOLUMN
計画的に利用できれば、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠はいざという時に便利な存在です。
しかし、返済が遅れてそのまま滞納を続けていると督促状が送られてくる可能性があります。
督促状を放置していると財産の差押さえが行われてしまうこともあるので注意が必要です。
そんなトラブルを避けるために、返済計画の見直しなどの相談をするのも1つの方法。
ここでは、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠に関する相談ができる窓口についてご紹介します。
相談窓口では、返済計画や家計管理などお金に関する悩みを相談できるだけでなく、適切なアドバイスをもらうことができます。
「返済ができなくなった」「家計管理について相談したい」という場合に相談できる窓口は、以下の通りです。
さっそくそれぞれの相談窓口について見ていきましょう。
消費生活センターは地方公共団体が運営する行政機関で、各都道府県、各市区町村に設置されています。自治体によっては「消費者センター」などの名称で運営されていますが、サービス内容は変わりません。
名前の通り消費生活に関する相談ができ、状況に応じて的確なアドバイスがもらえます。相談員は弁護士や司法書士ですが、相談は無料なので「まずは話を聞いてみたい」という方は連絡してみましょう。
消費生活センターは住んでいる自治体ごとに異なります。場所や電話番号がわかっている場合は直接電話をし、わからない場合は消費者ホットライン(188番)に電話をしましょう。
消費者ホットラインでは、住んでいる自治体を管轄する消費者センターの相談窓口を案内してもらえます。
日本クレジットカウンセリング協会は内閣府から認定されている公益財団法人で、カードローンや消費者金融の利用による返済の相談を無料で行っています。任意整理も無料で行ってもらえたり、家計管理のサポートをしてくれたりするのが特徴です。
相談は「多重債務ほっとライン」や対面によって行われ、どちらの方法でも資格を持っているアドバイザーが担当しています。対面での相談では弁護士カウンセラーも同席し、対応してくれます。
日本貸金業協会は消費者金融会社等の貸金業会の自主規制機関で、一般の方向けに「貸金業相談・紛争解決センター」という相談窓口を設置しています。カードローンやクレジットカードのキャッシングについての相談はもちろん、貸金業者とのトラブルや苦情の対応、生活再建や家計管理のサポートを無料で行っています。
日本司法支援センター(通称:法テラス)は法務省所管の公的法人で、主に法律に関する問題についての相談に対応しています。トラブルの内容に合わせて、解決につながる法制度や専門家の相談窓口を紹介してくれます。法テラスへの電話相談は誰でも無料でできます。
また、日本人及び日本に住所があり適法に在留する外国人は、民事法律扶助制度を活用して、無料での法律相談や弁護士・司法書士の費用を立て替えても会うことが可能です。
そのため、「生活を立て直したいけれど、経済的に余裕がない」という方が利用されるようです。
カードローンやクレジットカードのキャッシングについての相談内容にはどのようなものがあるのでしょうか。自分が抱えている問題に似ているケースや、さまざまな悩みとその解決策を知ることができれば、それだけ知識が身につきますし、対処方法がわかります。そのため、相談事例を確認することは大切なことなのです。
日本貸金業協会への相談内容には、以下のような悩みが多く寄せられるようです。
「借入先との契約内容を確認したい」「借入先が登録貸金業者かどうか確認したい」
また、多重債務関連でよくある相談は以下の通りです。
「返済が難しくなった」「債務解決の方法が知りたい」「借金を繰り返してしまうのをやめたい」
このほか、日本クレジットカウンセリング協会に寄せられた相談内容には、以下のように幅広い悩みがありました。
「低収入で生活費が足りず、借入残高が増えて生活が自転車操業になってしまった」
「会社を退職後に転職を繰り返し、生活費補填のために借金をしたら、毎月の返済額が10万円を超えた」
「家族にかかった医療費の支払いや仕事の解雇などが原因で生活ができなくなった」
日本貸金業協会のサイトでは相談者の口コミや事例ごとの相談件数、日本クレジットカウンセリング協会のサイトでは各事例の詳細と解決策が確認できるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
相談窓口を利用するメリットは、信頼できる機関に相談できることです。金銭的なトラブルや悩みは誰にでも相談できる内容ではないため、相談先を探す際は信頼度を重視するのがよいでしょう。しかし、自分で探すとなると時間も労力もかかってしまいます。
それに比べて、今回掲載した相談窓口なら信頼度や実績のある専門家に相談できるため、問題の解決につながりやすいです。しかも、費用が無料だったり、電話での相談に対応していたりと気軽に利用できる点も魅力となっています。
一方、デメリットは、利用時間が短く、働きながらの相談が難しい場合があることです。自治体に設置されている相談窓口では、基本的に平日の9~17時が業務時間となっています。
都合をつけて予約し、相談にのってもらっても、状況によっては弁護士や司法書士の紹介をされることもあります。そうなると、問題が解決するのには多少の時間がかかることになるでしょう。つまり、一刻も早く今抱えている悩みを解決したい場合ははあまり向いていません。
「少し返済が遅れてしまう」「利息分だけでも支払いたい」などの相談であれば、借入先に直接連絡してみるのもよいでしょう。長期的なトラブルでないなら、そこで解決することもあります。
今回掲載した相談窓口は信頼度の高い相談先であり、なおかつ金銭的負担が少なく済むというメリットがあります。悩みや問題を解決するだけでなく、カードローンやクレジットカードのキャッシングとの付き合い方についても学ぶために利用するのもよいでしょう。また、誰に相談すればよいのかわからないときに、相談窓口を通じて専門家を紹介してもらうのも1つの方法です。
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