【18～20歳向け】成年年齢引き下げによるカードローン利用と注意点を解説！

2022年4月の民法改正で、成年年齢は20歳から18歳に引下げられました。成年年齢の引下げは、従来よりも早く大人として扱われることを意味します。これから成年を迎える人にとっては、嬉しい反面、不安を感じる措置かもしれません。
従来は、20歳にならないとクレジットカードやカードローンを一人で契約できませんでした。成年年齢が引下げられたことで、18歳や19歳でも親の同意なしにカードローンが契約できるようになるのでしょうか。
本記事では、カードローンが18歳からでも利用できるのか、詳しい契約内容や注意点などについて説明します。手持ちの現金がなくても利用できるカードローンは便利ですが、正しい知識を持っていないとリスクもあるので、利用を検討する前には詳しい情報を得ておきましょう。

2022年4月1日時点で18歳や19歳の人は新成年となります。ただし、生年月日によって新成年になる年齢は異なるため、次の表で自分の成年年齢を確認しておきましょう。

生年月日	新成年に なる日	成年 年齢
2002年4月1日以前	20歳の誕生日	20歳
2002年4月2日～ 2003年4月1日	2022年4月1日	19歳
2003年4月2日～ 2004年4月1日	2022年4月1日	18歳
2004年4月2日以降	18歳の誕生日	18歳

18歳や19歳の人は従来よりも早く成年として扱われるため、これまでよりも一人でできることが増えます。ただし、それに伴い自分の行動への責任も求められるようになるでしょう。
特に、お金に関することは十分に理解を深めてから契約しないとトラブルになる可能性もあります。これからは、従来の20歳未満よりも金融リテラシーを高めておかなければなりません。

一般的なクレジットカードは18歳以上で申込みができるものの、これまでは20歳未満の人には親権者の同意が必要でした。しかし、成年年齢が引下げられたため、2020年4月以降に18歳や19歳になった人は親権者の同意なしにクレジットカードやカードローンの契約ができます。
成年になったので、制度上は自分の意思でカードローンの契約ができると認められました。
ただし、金融への知識が未熟な18歳や19歳の人には一定の配慮も必要と考えられています。

成年年齢引下げがカードローン契約に与える影響

成年年齢の引下げで、民法上は20歳未満でも親権者の同意なしでカードローン契約ができるようになりました。しかし、一般的には18歳や19歳では返済能力や金融リテラシーは十分ではないと考えられています。そのため、カードローン各社では以下の措置が取られる方針です。

• ・20歳未満の人への貸付では、収入状況を示す書類確認を求めることがある
• ・大手銀行カードローンでは20歳以上で利用可能とし、従来と同様に18歳や19歳の人には貸付を行わない

成年年齢の引下げ後のカードローン契約は、カードローン会社ごとに対応が異なります。今後は、引き続きどのような影響があるのか確認が必要です。詳しい内容は次の項で説明します。

一口にカードローンと言っても、運営する会社によっていくつかの種類があります。カードローンには、クレジットカード会社や消費者金融、銀行が提供するものがあり、それぞれの貸付の条件は異なっているのが特徴です。
このうち、大手が運営する銀行カードローンでは、成年年齢が引下げられても貸付をするのはこれまでと同じ20歳以上にする方針です。18歳や19歳でも契約可能なカードローン会社は、業界全体の4分の1程度という調査もあります。
金利が比較的低い銀行カードローンが、当分のあいだ20歳未満の新成年には貸付をしないことには注意喚起の意味もあります。クレジットカード会社や消費者金融のカードローンは18歳から利用できる会社もありますが、必要がなければむやみに利用しない方が良いでしょう。

20歳未満の人がカードローンを契約する際にはリスクを十分に理解しておくことが大切です。特に、次に紹介するポイントには十分注意してください。

・20歳未満がカードローン契約するときには条件が付く
・親権者による取り消しができなくなる
・信用が足りないため契約できない場合もある
・金利を確認することが大切である
・計画的に利用しない返済できない危険もある
・悪徳業者からの勧誘に注意する
・不安を感じたときやトラブルになったときは相談する

20歳未満がカードローン契約するときは条件が付く

20歳未満への貸付では、カードローン会社から収入状況を示す書類確認を求められることもあります。今のところ、収入証明が求められる条件は次の2つです。

・カードローン会社への借入希望額が50万円を超える場合
・カードローン会社への借入希望額と他のカードローンの借入額合計が100万円を超える場合

成年になったとしても、20歳未満の人は一定の収入がないと50万円以上など大きな融資額を借り入れることはできません。
貸金業者が示す条件をクリアした上で初めて利用可能になります。これは、18歳や19歳の人が大きな額の借金を負わないための配慮です。

親権者による取り消しができなくなる

未成年であれば親権者の同意を得ずに契約した場合は、原則として契約の取消が可能です。しかし、成年年齢が引下げられたことで、18歳や19歳の人は成年として親権者の同意なしに契約しても、民法の未成年者取消権の対象外となる点には注意しなければなりません。

【未成年者取消権】

民法　第五条（未成年者の法律行為）

１．未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２．前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

これまでは未熟な未成年者として民法で保護されてきた18歳や19歳の人は、今後は成年として扱われます。上手い言葉に騙されて高額の商品を契約してしまった場合、取消したくてもできなくなります。そのため、詐欺に遭わないように、より一層の慎重さが必要となるでしょう。

信用が足りないため契約できない場合もある

カードローンの契約を申込むと、貸金業者は一定の条件を元に申込者の審査を行います。審査では申込者の返済能力や信用力が特に重視されます。貸した金額が回収できないリスクを避けるために、貸金業者は申込者の収入などをしっかり調査しなければなりません。そのため、成年して申込みが可能になっても収入や経歴から審査に通らない可能性があります。
カードローンの契約は、パートやアルバイトでも一定の収入があれば可能です。しかし、借入額と返済能力のバランスについても審査されるため、信用力も十分に付けて置かなければなりません。借入れを計画しているなら、クレジットヒストリーを作ると良いでしょう。

金利を確認することが大切である

カードローンで借り入れをすると「金利」が発生し、貸金業者によって数値が異なります。
金利はお金を借りた人が借入金にプラスして支払う金額を決めるために、借入金に対する割合を示すものです。貸金業者は金利に応じた利息を受け取れます。そのため、カードローンでお金を借りた人は、借りた金額のみを返せば良いわけではありません。
契約する会社によって金利が異なるため、カードローンを利用する際には、契約前に複数の会社を比較することが大切です。そのためには、会社ごとの利息を計算して返済シミュレーションなどを行うと把握しやすくなります。カードローンを借り入れしたときに自分が無理なく返済できるのか、よく検討した上で利用しましょう。

計画的に利用しない返済できない危険もある

カードローンの利用は、よほど計画的に進めないと返済できなくなる可能性があります。また、クレジットカードのキャッシングも、ATMで簡単に現金が手に入る便利な機能です。
しかし、カードローンやキャッシングが借入金であることを忘れて借入を繰り返していると、いずれ返済ができなくなります。借りた金額には利息が上乗せされ返済する金額が増えていくため、返済できないと複数のカードローンで借入を繰り返していくことにもなりかねません。
リスクが大きいことから、「借金返済のための借金」は絶対にしてはいけません。目の前のことさえ良ければいいわけではなく、先のことも考えて計画的に利用しなければならないのがカードローンの重要なポイントです。

悪徳業者からの勧誘に注意する

成年になりたての若い人は、悪徳業者のターゲットになりやすいため十分な注意が必要です。カードローンを利用する前に、必ず契約内容をしっかり読み理解するようにしましょう。わからないことや不安があれば、よく考えてカードローンに詳しい人に相談するなど慎重に対応することが大切です。
悪徳業者は、若者にカードローンやクレジットカードを利用させて高額な商品やサービスを契約させようとします。簡単に悪徳業者のターゲットにならないためには、甘い言葉をかける人の言いなりになってはいけません。
最近の闇金業者は、インターネットやSNSを使って若者を狙う手口が増えている傾向があります。誰でも簡単に借入できる、すぐに現金が手に入るなど、思わず利用したくなるような勧誘の言葉には注意が必要です。
また、給与債権買取である給与ファクタリングを装い、法外な手数料を請求する闇金業者も存在します。個人間融資、後払い現金化などの勧誘も闇金業者の場合があるので、すぐに飛びつかないようにしましょう。

不安を感じたときやトラブルになったときは相談する

カードローンを利用していると、自分では十分気をつけていたつもりでもトラブルになる可能性もあります。誰にでも起こり得ることなので、自分だけで解決しようとはしないことが大切です。
不安なことがあればまずは相談してみましょう。制度上では成年として扱われるとしても、慣れないカードローンを利用する時には分からないことがあっても不思議ではありません。
困った時に相談するなら、自分の親や消費生活相談窓口などが良いでしょう。消費者生活相談窓口に電話すると、地域の消費生活センターなどの相談窓口を紹介してくれます。

【消費者ホットライン】
局番なしの１８８番

成年年齢が引下げられて、基本的には20歳未満でも親権者の同意なしでカードローンの契約ができるようになりました。しかし、実際には貸金業者によって扱いが異なり、大手の銀行などでは今までと同じように20歳以上のみを貸し付けの条件としています。また、申込ができる貸金業者でも、借入金の額が多い場合は申込者の収入や信用を重視する審査があるため、通らないこともあるでしょう。
カードローンは便利ですが、借金であることを忘れて無計画に利用すると多重債務に陥るリスクもあるので注意が必要です。特に、経験が少ない若い人をターゲットにする悪徳業者が近づいてくる可能性もあります。カードローンの利用で不安になったりトラブルに遭ったりした時には、迷わず専門機関などに相談するようにしましょう。