無職でお金を借りるには？収入がないときの借入れ方法と注意点を解説

さまざまな事情で収入がない場合、「無職だけど、どうしてもお金が必要…」と困っている人もいるでしょう。一般的に、無職の状態では銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りるのは難しいとされていますが、公的融資制度などを活用すれば収入がない状態でもお金を借りられる可能性があります

この記事では、無職で収入がなくてもお金が借りられる方法や、借入れをする際の注意点をわかりやすく解説します。

無職の人が金融機関からお金を借りるのは、難しいのが現状です。その理由は、一般的に金融機関で借入れをする際には、「安定した収入があること」が前提条件とされているためです。銀行や消費者金融、クレジットカード会社など、いずれの金融機関も返済能力の確認を重視しており、収入がない場合は返済能力がないと判断される可能性が高まります。

特に、消費者金融やクレジットカード会社は、貸金業法の「総量規制」によって、年収の3分の1を超える貸付が禁止されています。無職の人はそもそも収入がないため、借入れ自体が不可能となるのです。
一方、銀行は貸金業法の対象外ですが、利用者の保護を目的とした自主規制があるため、安定した収入がない人への融資には慎重な姿勢をとっています。
このような理由から、安定した収入がない状態で金融機関から借入れを行うことは困難といえます。

無職の場合、特定の条件を満たせば金融機関からお金を借りられるケースがあります。たとえ会社などに勤務していなくても、一定の収入が継続的に得られていると金融機関が判断すれば、借入れが可能となることがあるのです。ここからは、無職でも金融機関からお金を借りられるケースを見ていきましょう。

不労所得がある

無職の状態で金融機関からお金を借りられるケースのひとつが、不労所得がある場合です。不労所得とは、働くことなく定期的な収入が得られる資産収入のことを指します。具体的には、マンションやアパートなどの家賃収入や、駐車場の利用料収入などが該当します。
これらの収入が安定的かつ継続的に得られている場合、無職であっても金融機関からは「返済能力がある」と判断されることがあります。

年金を受け取っている

年金を受け取っている場合は、無職であっても借入れできる可能性があります。金融機関の中には、年金を安定した収入として認めるところがあるためです。年金は安定的に支給されるため、審査の際に給与収入と同様に扱われることがあります。
ただし、申込みが可能な年齢には上限が設けられている場合が多く、金融機関によっては「70歳未満」や「75歳未満」などの制限があるため、事前の確認が必要です。

さまざまな事情で、働きたくても働けない人もいるでしょう。そのような場合、一定の条件を満たせばお金を借りられる方法がいくつかあります。続いては、働けない事情があるときの具体的な借入れ方法を解説します。

生活福祉資金貸付制度を利用する

働けない事情があるときにお金を借りる方法のひとつとして、「生活福祉資金貸付制度」が挙げられます。これは、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯など、経済的に困窮している世帯を支援するための公的融資制度です。無職で収入がない場合でも、世帯状況の要件を満たせば利用できる可能性があります。

無利息で利用できる場合もある一方、審査には一定の時間がかかるため、急ぎで資金が必要な場合は注意が必要です。まずは、都道府県の社会福祉協議会またはお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する

20歳未満の子供を育てている一人親であれば、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」を利用する方法もあります。これは、一人親家庭の経済的な自立支援を目的とした制度で、事業開始資金や就職に必要な費用、子供の就学資金など、幅広い資金用途に対応しています。

この制度では、保証人を立てた場合は無利息となり、保証人を立てられない場合でも金利は1.0％と、低金利で利用できるのが大きな特徴です。
特に、事業を始めるための資金を借りたい場合や、引越しや進学で一時的にまとまった資金が必要な場合に役立ちます。申請先は最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口となっており、事前に必要な書類や手続の流れを確認しておくとスムーズに進められます。

求職者支援資金融資制度を利用する

無職で求職活動を行っている場合は、ハローワークを通じて「求職者支援資金融資制度」を利用できる可能性があります。これは、職業訓練を受けている期間中の生活費を支援するための制度で、訓練期間中に世帯構成に応じて、毎月最大5万円もしくは最大10万円の融資が受けられます。収入がない期間でも最低限の生活費を確保しながら、職業スキルの向上を図れるのが大きなメリットです。

この制度を利用するには、ハローワークに登録し、指定の職業訓練に参加する必要があります。申請前には、要件を満たしているか確認することが大切です。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険に加入している場合は、「契約者貸付制度」を利用する方法もあります。これは、契約している生命保険の解約返戻金を担保に、保険会社からお金を借りられる仕組みです。審査が不要で、手続が迅速に進められる特徴があります。インターネットや電話から手続が可能な保険会社も多く、急な資金ニーズにも対応しやすいのが魅力です。
ただし、解約返戻金の範囲内でしか借りられず、返済が滞った場合には保険契約が解消されるため、慎重に返済計画を立てる必要があります。

銀行の定期預金の自動貸越を利用する

銀行に定期預金を預けている人は、その定期預金を担保にお金を借りることが可能です。これを「口座貸越」といい、口座残高が不足している際、自動的に融資を受けられる仕組みです。 例えば、引き落としがある日に口座の残高が不足していた場合でも、自動で資金が補填されるため、支払いの延滞を防ぐことができます。

通常、定期預金の金額の9割程度を上限として借りることができ、金利も比較的低いのが特徴です。利用するには、銀行の定期預金口座に自動貸越機能を付与する必要があるため、事前の手続が必要となります。すでに契約している場合は、スムーズに利用できるでしょう。

リバースモーゲージを利用する

高齢者が自宅を担保にお金を借りる方法として、リバースモーゲージがあります。この制度では、借入金の元金返済は契約者が亡くなった後に不動産を売却して行うため、生存している間は利息のみの返済で済むのが特徴です。対象者の年齢は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
なお、不動産価値が下落すると融資限度額が見直される可能性もあるため、リスクを十分に理解しておく必要があります。

質屋を利用する

無職でお金を借りたいときは、質屋を利用する方法もあります。これは、貴金属やブランド品などを担保にして、質屋からお金を借りる仕組みです。審査が不要で、査定と身分証明書の確認などを行えば、借入れが可能となります。
ただし、期限内に元金と利息を返済しないと、担保にした品物が売却されるリスクもあるため注意が必要です。

家族や友人に相談する

収入がなく急ぎでお金が必要な場合は、家族や友人に相談する方法もあります。近しい間柄であれば、利息や返済期間を柔軟に調整できる可能性もあるでしょう。
ただし、どんなに親しい関係であっても、お金の貸し借りがトラブルの原因になることがあります。正式な借用書を作成するなど、慎重に進めることが大切です。

収入がない場合は、無理のない借入れ方法を選択することが特に重要です。ここからは、無職の状態で借入れをする際に、気をつけるべきポイントを解説します。

無理のない返済計画を立てる

無職の状態で借入れを行う際に大切なのは、無理のない返済計画を立てることです。毎月の安定した収入がない分、返済方法や資金の調達手段を入念に考えておくことが重要です。
例えば、貯金の一部を返済にあてるのか、それとも働くなどして新たな収入を確保するのか、具体的な返済方法を明確にしてから借入れを行う必要があります。先に紹介した公的融資制度や銀行の定期預金の自動貸越などを利用する際も、借りた後の返済計画をしっかり立てておくことが大切です。

虚偽の情報で金融機関への申込みをしない

無職で借入れを検討するときには、金融機関に虚偽の情報を申告するのは絶対に避けましょう。無職の状態で「働いている」と偽っても、金融機関の審査において発覚する可能性が高いです。
虚偽であることがわかれば審査に落ちるだけでなく、今後の契約にもマイナスの影響を与える可能性があります。

個人間融資を行わない

金融機関からの借入れが難しい場合、個人間融資に手を出さないようにしましょう。近年、SNSやインターネットの掲示板などで、「お金を貸します」といった発信をする個人の投稿が増えています。
しかし、このような見知らぬ相手との金銭の貸し借りは、トラブルが生じる可能性も高いです。最終的に、高額な手数料を請求されるケースも少なくありません。

クレジットカードの現金化をしない

無職の状態でお金を調達する方法として、クレジットカードの現金化にも注意が必要です。クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を使って商品を購入し、換金する方法のことです。クレジットカード会社の利用規約では、この行為は禁止されています。
万が一、クレジットカードの現金化が発覚した場合は、利用停止や強制解約、一括弁済などを求められる可能性があり、その結果、信用情報にもマイナスの影響を与える可能性があるでしょう。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの利用履歴のことで、信用情報機関に登録されています。信用情報は、金融機関が審査を行う際に照会され、利用履歴に問題がないか確認するためのものです。
万が一、強制解約などの履歴が信用情報に登録されている場合、その後のローン審査やクレジットカードの発行にも大きな影響を与えます。

違法業者を利用しない

無職で借入れ先が見つからない場合であっても、違法業者の利用は絶対に避けましょう。「無職でも即日融資可能」といった甘い誘い文句を掲げている業者は、違法な貸金業者である可能性が高いです。
これらの業者は、貸金業登録をしていないため、法外な利息を請求されることもあります。返済ができないと、取立てが行われる危険性もあるので注意してください。

無職の状態で無理に借入れを行うと、返済不能に陥る可能性があるため、まずはリスクの少ない借入れ方法を検討する必要があります。公的融資制度の活用や定期預金の自動貸越など、できる限り信頼できる手段を選択することが大切です。
また、少しでも働ける状態になれば、パートやアルバイトなどによる安定的な収入を確保するのも有効な手段といえます。少額でも継続的に収入があれば、借入れ先の選択肢が広がるでしょう。収入を確保した後に急な出費が生じた際には、消費者金融のカードローンの利用が可能です。

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