消費者金融で借りると信用情報に影響する？登録される内容や期間を解説

「消費者金融を利用したら、住宅ローンの審査に通らなくなる？」「信用情報にネガティブな影響を与える？」。そのような疑問や不安を抱えている人も、少なくないのではないでしょうか。しかし、消費者金融の利用そのものが、必ずしも信用情報に悪い影響を与えるわけではありません。重要なのは、どのような内容が信用情報に登録されているかという点です。

この記事では、消費者金融の審査で信用情報がなぜ重視されるのかをはじめ、個人信用情報機関に登録される内容や期間、さらには悪影響を与える具体的な原因などについて詳しく解説します。

信用情報とは、クレジットカードやローンの申込み、契約、返済状況など、個人の金融取引に関する履歴情報のことです。これらの情報は、個人信用情報機関に一定期間登録され、金融機関が融資可否の審査を行う際の重要な判断材料となります。
信用情報は、消費者金融だけでなく、銀行やクレジットカード会社でも照会され、個人の「金融上の信用力」を示す指標として扱われます。
つまり、信用情報は、「これまでにどれくらいの金額を借りてきたか」「それらをきちんと返してきたか」といった履歴情報を通じて、その人が信頼できる借入れ先かどうかを判断するために、重要な役割を担っているのです。

消費者金融の審査において、信用情報の確認は欠かせません。ここでは、なぜ信用情報が審査で重視されるのか、その主な理由を解説します。

返済能力を確認するため

消費者金融の審査で信用情報が必要となる理由のひとつが、返済能力を確認するためです。信用情報を確認することで、申込者がこれまでどのような金融商品を利用し、どのように返済してきたかがひと目でわかります。それらの情報は、返済能力の有無を判断するうえで重要なポイントです。信用情報に問題がなければ審査に通りやすくなり、反対に返済の遅延などのトラブルがあると、マイナス評価となる可能性が高くなります。

他社の借入状況から利用限度額を判断するため

他社の借入状況から利用限度額を判断するためにも、信用情報は必要です。信用情報を照会することで、申込者が現在どの金融機関から、どれだけの金額を借りているかが明確にわかります。消費者金融は貸金業法により、年収の3分の1を超える貸付けができない「総量規制」の対象となるため、他社の借入額の確認は不可欠です。
すでに他社で多くの借入れがある場合、たとえ返済に延滞がなかったとしても、新たな貸付けが制限されることもあります。仮に審査に通過したとしても、希望額より少ない利用限度額が設定される場合もあります。

「消費者金融を利用すると、信用情報に悪影響があるのでは」と考える人もいるかもしれません。しかし実際に重要なのは、利用の有無ではなく、借入れ後に適切な管理ができているかという点です。
例えば、返済の遅延や延滞が発生すれば、信用情報に記録され、将来の審査に影響を与える可能性があります。一方で、無理のない範囲で借入れを行い、契約どおりに返済を続けていれば、信用情報に悪い影響を与える可能性は低いと考えられます。つまり、日常的に返済期日を守り、延滞のない実績を積み重ねていくことが、信用情報の健全性を維持するうえで重要といえるでしょう。

日本には、個人の信用情報を管理・提供する、主に3つの個人信用情報機関が存在します。これらの機関は、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などの金融機関が加盟しており、各社が審査の際に情報を照会します。ここからは、それぞれの機関の特色を紹介しましょう。

株式会社日本信用情報機構（JICC）

JICCは、貸金業法に基づく指定個人信用情報機関です。日本における信用情報機関の中では最も加盟数が多く、消費者金融やクレジット会社、信販会社などが加盟しています。カードローンやキャッシングの利用履歴、返済状況、延滞情報などを幅広く取り扱っています。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。クレジット会社の共同出資により設立され、信販会社や百貨店、流通系・銀行系クレジット会社、消費者金融、携帯電話会社など、幅広い業種の企業が加盟しています。主に、クレジットカードのショッピング枠における分割払いやリボ払い、さらにはスマートフォン端末の分割購入に関する契約内容や支払状況の情報などを取り扱っています。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）

KSCは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している個人信用情報機関で、銀行や信用金庫、労働金庫などが加盟しています。これらの金融機関が取り扱うローンやクレジットカードの契約内容、返済状況の情報などが登録されます。銀行系の融資などに申込む際は、KSCの情報が審査に使われることが一般的です。

個人信用情報機関に登録される内容は多岐にわたり、これらの情報は金融機関が貸付けの可否を判断するうえでの基礎データとして活用されます。ここでは、個人信用情報機関に登録される主な情報について解説します。

本人に関する情報

個人信用情報機関に登録される情報として、まずは本人を識別するための基本的な情報が挙げられます。具体的には、氏名や生年月日、電話番号、住所、勤務先などの情報が含まれ、いずれも加盟企業から提供されます。これらの情報は、正確な本人確認や情報照合を行ううえで欠かせません。

契約に関する情報

個人信用情報機関には、ローンやクレジットカードなどの契約内容に関する情報も登録されます。具体的には、契約日や契約の種類、契約額、返済の入金日、残高金額、完済日、遅延の有無などです。金融機関は、これらの情報をもとに、申込者が「きちんと返済しているか」「過去に延滞がなかったか」などを確認します。

その他の情報

本人や契約に関する情報以外にも、例えば加盟金融機関による照会履歴や、債権回収・債務整理、破産申立に関する記録なども登録・管理されます。これらの情報は、信用力の低下につながる要因として審査に大きな影響を及ぼします。

個人信用情報機関で扱われる情報は、永遠に残るわけではなく、その種類ごとに登録期間が設けられています。ここでは、それぞれの個人信用情報機関が設けている情報の登録期間について紹介します。詳細は、各機関のWebサイトで確認してください。

日本信用情報機構（JICC）の登録期間

JICCでは以下の登録期間を設けています。

＜信用情報の登録期間＞

契約内容に関する情報：契約継続中および終了後5年以内
返済状況に関する情報：契約継続中および終了後5年以内
取引事実に関する情報：契約継続中および終了後5年以内
申込みに関する情報：照会日から6か月以内

株式会社シー・アイ・シー（CIC）の登録期間

CICでは以下の登録期間を設けています。

＜信用情報の登録期間＞

契約内容に関する情報：契約継続中および終了後5年以内
支払状況に関する情報：契約期間中および終了後5年以内
利用した事実に関する情報：利用日から6か月間

全国銀行個人信用情報センター（KSC）の登録期間

KSCでは以下の登録期間を設けています。

＜信用情報の登録期間＞

取引情報：契約期間中および終了後5年以内
照会記録情報：利用日から6か月以内（本人開示は1年）
官報情報（破産手続など）：当該決定日から7年以内
本人申告情報（同姓同名の別人の存在など）：登録日から5年以内
貸付自粛情報（浪費癖などから貸付けの自粛の希望など）：申告日から5年以内

「自分の信用情報に問題があるかもしれない」と感じた場合は、個人信用情報機関に開示請求を行い、記録内容を確認することが可能です。

開示申請の方法としては、JICC、CIC、KSC、いずれの機関においても、Webまたは郵送での申請に対応しています。ただし、手数料はそれぞれ異なります。JICCは、Webの場合1,000円、郵送の場合1,300円です。またCICは、Web、郵送ともに500円です。
さらにKSCでは、Webの場合は1,000円です。一方、郵送の場合は「本人開示・申告手続利用券」の同封が必要で、コンビニでの購入価格は店舗により異なります。いずれの方法も、申請前に各機関の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

消費者金融から借入れをする際、ルールを守らずに利用すると、その後の借入れやローン契約に影響を及ぼす可能性があります。ここでは、信用情報に悪影響を及ぼす主な要因を紹介します。

返済の遅延

返済の遅延は、信用情報にマイナスの影響を与える代表的な要因のひとつです。支払期日を過ぎてしまったり、長期間延滞が続いたりすると、審査で不利になる可能性があります。また、スマートフォンの端末代金を分割払いしている場合も、支払いが遅れると信用情報に記録されます。口座残高を常に確認し、支払スケジュールをしっかり管理することが大切です。

複数社に対する同時申込み

短期間に複数の借入れを申込む「多重申込み」も信用情報に記録されます。これが重なると、「資金に困っている」と判断され、審査にマイナスの影響を与えることがあります。
個人信用情報機関には申込み履歴も一定期間記録されるため、必要な1社に絞って申込みをするなど、計画的に進めるようにしましょう。

代位弁済

代位弁済とは、契約者が複数回にわたり返済を滞納した場合に、保証会社が代わりに返済をする制度です。この行為も信用情報に記録されるため、信用力は大きく低下する可能性があります。返済が難しいと感じた段階で、まずは早めに借入先へ相談することが重要です。

債務整理

債務整理とは、返済が困難になった債務を法的に整理する手続で、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。これらはすべて信用情報として記録され、一定期間は新たなローンやクレジット契約が困難になる可能性があります。こうした状況を避けるためにも、日頃から無理のない借入れと返済管理を行うことが重要です。

消費者金融の利用そのものが、必ずしも信用情報に悪い影響を与えるわけではありません。返済をきちんと行っていれば信用力を高める要素となる可能性がある一方で、延滞などのトラブルは信用情報に長く記録が残るため、注意が必要です。
信用情報に悪影響を与えないよう、日頃から適切な借入・返済を心がけることで、将来の住宅ローンやクレジットカードの審査などにも備えることができます。不安がある場合は、自身の信用情報を確認しておくこともひとつの選択肢といえるでしょう。

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