カードローン・キャッシング コラムCOLUMN
急な出費や生活費が足りない場合、どこでお金を借りればよいのか迷う人も少なくないでしょう。お金を借りるには、消費者金融や銀行、公的融資制度など、さまざまな借入先や借入方法があります。それぞれに特徴や条件があるため、目的に応じて自分に合った手段を選ぶことが大切です。
この記事では、今すぐお金を借りたい場合はもちろん、状況や目的に応じた借入方法をケース別に紹介し、お金を借りる場合に知っておくべき基礎知識や注意点を解説します。
お金を借りる方法は、目的や緊急度に応じて選ぶことが重要です。ここでは、即日でお金を借りたい場合をはじめ、ケース別に借入先や借入方法を一覧で紹介します。それぞれの詳細については次章で解説するので、ぜひチェックしてみてください。
ケース | 借入方法 |
---|---|
即日でお金を借りたい場合 |
・消費者金融 ・クレジットカードのキャッシング機能 |
低金利でお金を借りたい場合 | ・銀行 ・JAバンク ・全国労働金庫協会 ・信用金庫 |
働けない事情がありお金を借りたい場合 | ・生命保険の契約者貸付 ・銀行の定期預金の自動貸越 |
生活に困っていてお金を借りたい場合 | ・生活福祉資金貸付制度 ・母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 ・求職者支援資金融資制度 |
急な出費や支払などで「すぐに現金が必要」という状況では、即日融資に対応した手段を選ぶ必要があります。ここでは、即日でお金を借りたい場合の借入方法について解説します。
即日融資に対応した代表的な借入先のひとつが消費者金融です。消費者金融は、個人向け融資を専門に行う民間の金融業者で、貸金業法に基づいて運営されています。
多くの消費者金融では、借入れをした資金の使いみちが自由な「カードローン」と呼ばれる商品を提供しています。審査を通過すれば、契約時に設定された利用限度額の範囲内で、繰り返し借入れ・返済が可能です。また、ATMや口座振込などを通して借入れができ、担保や保証人は原則として必要ありません。金利は、一般的に年3.0~18.0%程度です(2025年8月5日時点 当社調べ)。
消費者金融の特長は、融資のスピードです。条件次第では、審査から入金まで申込み当日に完了するケースもあります。初回利用者向けに「30日間無利息」などの特典を設ける業者もあり、短期の借入れで利息を抑えることも可能です。
クレジットカードには、ショッピング利用とは別に「キャッシング枠」が設けられている場合があり、現金を借りることができます。キャッシング枠が事前に設定されていれば、追加の審査は不要で、即日で借入れができます。
ATMや口座振込から借入れができ、原則として担保や保証人も不要です。さらに、カードローンと同様、利用限度額の範囲内であれば、繰り返し借入れ・返済が可能です。金利は一般的に年7.8~18.0%程度です(2025年8月5日時点 当社調べ)。
1枚のカードでショッピングとキャッシングの両方に対応できる利便性は高く、急ぎの資金調達手段として有効です。一方で、キャッシング枠が設定されていない場合には、あらためて審査が必要となります。
借入れの必要があるものの、できるだけ利息を抑えたいという場合には、金利の低い借入先を選ぶ必要があります。ここからは、低金利でお金を借りたい場合の借入先を解説します。審査から融資までに時間がかかる場合もあるため、余裕を持って手続を進めましょう。
消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能などよりも金利を抑えて借入れをしたい場合に、選択肢のひとつとなるのが銀行です。銀行は銀行法に基づき運営され、個人向けの融資のひとつとして「カードローン」を提供しています。
審査を通過すれば、利用限度額の範囲内で何度でも借入れ・返済が可能です。担保や保証人は原則不要で、ATMや口座振込などを通じて資金を受け取れます。
消費者金融に比べて審査に時間がかかる傾向がありますが、金利は年1.4~14.79%程度と低めに設定されていることが一般的です(2025年8月5日時点 当社調べ)。また、住宅ローンやオートローンなど目的別の個人向け融資では、さらに金利が抑えられる場合もありますが、一方で審査期間がさらに長くなる傾向があります。
JAバンクは、農業協同組合(JA)が運営する金融機関で、個人向けの融資として「カードローン」を取り扱っています。これは原則としてJAの組合員が利用可能ですが、出資金を支払うことで准組合員として利用できる場合もあります。
審査通過後は、契約した利用限度額内で自由に借入れ・返済ができ、担保や保証人は原則不要です。借入方法も、ATMや口座振込など多様な手段が用意されています。
各地域のJAによって異なりますが、消費者金融などに比べて金利は低い傾向があります。ただし、審査から融資までのスピードは消費者金融ほど速くないため、余裕を持った準備が必要です。目的別ローンやフリーローンなど、他の融資商品も取り扱っており、目的に応じて選択できます。
全国労働金庫協会(ろうきん)は、労働組合や生活協同組合などによって運営される非営利の金融機関です。個人向けに「カードローン」を提供しており、審査を通過すれば利用限度額内で繰り返し借入れと返済ができます。また、ATMや口座振込を通じた借入れが可能です。
担保や保証人は原則不要ですが、保証機関の保証が必要となる場合があります。金利は地域によって異なるものの、消費者金融などより比較的低く設定されており、組合員であれば優遇金利が適用されるケースもあります。ただし、消費者金融や銀行のカードローンと比べると、融資までに時間を要することが一般的です。そのほか、目的別ローンやフリーローンなども取り扱っており、生活全般の資金ニーズに対応しています。
信用金庫は、信用金庫法に基づいて運営される地域密着型の非営利金融機関です。個人向けにカードローンを提供しており、審査通過後は利用限度額の範囲内で何度でも借入れ・返済ができます。
担保や保証人は原則不要で、ATMや口座振込などによって借入れが可能です。地域によって差はありますが、金利は消費者金融などより低めに設定されていることが一般的です。一方で、審査から融資までに時間を要する場合が多く、即日融資には不向きといえるでしょう。
また、原則として営業エリア内に居住または勤務していることが利用条件です。目的別ローンやフリーローンなども豊富に取り扱っています。
多くの金融機関では、安定した収入があることが借入れの条件となっています。働いていない状況にあると、カードローンなどを利用するのは難しいのが実情です。そこで、ここからは収入がない状態でお金を借りたい場合の借入方法について解説します。
収入がない場合でも、「生命保険の契約者貸付」という制度を利用すれば、お金を借りられる可能性があります。これは、民間の生命保険会社が提供する契約者向けの貸付サービスで、担保となる解約返戻金の範囲内で借入れできる仕組みです。
審査は不要で、担保や保証人も必要ありません。契約内容や保険会社によっては即日融資に対応している場合もあり、急な資金ニーズにも活用できます。
金利は保険商品ごとに異なりますが、消費者金融より低めに設定されていることが一般的です。保険契約が継続している限り、返済は任意のタイミングで行うことができます。
ただし、返済が行われないと保険契約が失効するリスクがあるため、十分な注意が必要です。
銀行に定期預金を預けている場合、その預金を担保として自動的に借入れできるサービスが「定期預金の自動貸越」です。普通預金の残高が不足した場合に、働けない期間の一時的な支払対応として活用できます。
事前に設定しておけば、ATMや口座振替で残高が足りないときに審査なしで自動的に貸越が行われ、定期預金の約90%まで借入れ可能です。金利は、定期預金の利率に年0.5%程度を上乗せする形で設定されるのが一般的です。
ただし、これは不足分の補填を目的とした仕組みのため、自由にまとまった金額を引き出す用途ではなく、補助的な手段として利用しましょう。
失業や病気、収入減などで経済的に困窮している場合には、公的な支援制度を活用することで、無利子または低利子での借入れが可能です。ここでは、生活に困っていてお金を借りたい場合の借入方法について解説します。
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯などを対象に、生活のための資金を貸し付ける国の制度です。市区町村の社会福祉協議会が窓口となっており、生活費や教育費、住宅入居費など幅広い使途に対応しています。
借入れにあたっては、世帯状況に基づいた審査が行われ、場合によっては保証人が必要となることもあります。無利子または年1.5%~3%の低金利で借りられる点が大きな特徴です。
ただし、申込みから融資実行までには一定の期間を要するため、スケジュールの余裕を持って利用する必要があります。
一人親家庭を対象にした公的な貸付制度が「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。国が定めた制度をもとに、自治体が運用しています。事業開始や就職準備、住宅の移転、就学のための資金など、生活や将来の自立支援を目的とした多様な資金が用意されています。
資金の種類によっては、保証人を立てることで無利子での借入れが可能であり、保証人がいない場合でも年1.0%で利用可能です。資金使途に応じて借入限度額や返済期間が異なります。
申込みは市区町村の福祉窓口を通じて行い、審査や手続に時間がかかる場合もあるため、急ぎの支援というよりは、中長期的な生活再建に向けた制度と考えるのが適切です。
求職者支援資金融資制度は、国の制度に基づき日本政策金融公庫が実施する公的融資制度です。職業訓練を受けている求職者が、訓練期間中の生活費をまかなうために利用できます。
この制度では、原則として保証人が不要で、無利子での貸付けを受けられるのが大きな特長です。借入金額は最大で月10万円までとなっており、訓練中の生活資金として活用できます。 申請から融資実行までに時間はかかりますが、生活とキャリアの再スタートを支える有効な支援策のひとつです。
お金を借りる場合には、借入れの仕組みについても十分に理解しておくことが大切です。ここでは、審査や利息、借入限度額といった、基礎知識を解説します。
金融機関からお金を借りる場合には、申込時に審査が必要です。審査は、申込者が確実に返済できるかどうかを、金融機関が判断するために必要な手続です。主に以下のようなポイントを通して、申込者の返済能力があるかどうかが確認されます。
<審査のポイント>
・安定した収入があるか
・信用情報に問題がないか
・他社での借入状況はどうか
上記の信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、返済状況、延滞の有無などを記録した個人の金融履歴です。これらの情報を管理・提供しているのが「個人信用情報機関」です。金融機関は審査時にこの情報を照会し、申込者に返済能力があるかを判断します。
借入れを行うと、利息が発生します。利息とは貸した人に借りた人が支払う対価を指し、適用される金利や借入金額、借入期間に応じて、利息の総額が変わります。
金利は、申込者の収入や借入希望額、他社で借入れをしている状況などを総合的に確認したうえで設定されるものです。また、借入期間が長くなるほど利息の負担も増えるため、可能な限り早めに返済を完了させることで利息は抑えられます。
また、先述したとおり、一部の金融機関では初回利用者向けに一定期間無利息といったサービスを実施していることもあるため、条件をよく確認しておきましょう。
借入れには上限があり、特に消費者金融などの貸金業者から借りる場合は、貸金業法に基づく「総量規制」が適用されます。これは、年収の3分の1を超える借入れを原則として制限する制度です。
例えば、年収300万円の人が借りられる金額は最大で100万円までとなり、既に他社から30万円を借りている場合は、追加で借りられるのは残りの70万円までとなります。借入れの希望金額は、総量規制をオーバーしないようにしましょう。
なお、銀行は貸金業法の対象外であり総量規制は適用されませんが、独自の審査基準に基づき、借入れ可能な上限額が定められています。
お金を借りる場合は、安全な借入先を選び、確実に返済することが大切です。ここでは、トラブルを防ぐために押さえておきたい、お金を借りるときの注意点を紹介します。
借入れをする前には、必ず返済計画を立てることが大切です。返済が滞ると、延滞情報が個人信用情報機関に登録され、将来のローン審査やクレジットカードの発行にも悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは借入金額と返済期間、金利をもとに、毎月の返済額をシミュレーションしてみましょう。多くの金融機関のWebサイトでは、簡単に返済額を計算できるツールが提供されています。ダイレクトワンでは「ご返済シミュレーション」をご活用いただけます。これらを活用しながら、無理なく着実に返済できるプランを検討することが重要です。
「誰でも借りられる」「審査なし」といった宣伝をする業者には十分注意が必要です。正規の金融機関では、貸付けに際して必ず審査が行われるため、こうした業者は、違法である可能性が高いと考えられます。
法外な金利や厳しい取り立てにより、生活がさらに困窮するリスクもあります。
まずは、消費者金融のような貸金業者を利用する場合は、金融庁が提供している「登録貸金業者情報検索入力ページ」で事業者の登録情報を検索するのが確実です。必ず信頼できる正規の金融機関を利用しましょう。
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