リース業務

• Q1.リースにはどのような種類があるのですか？
  A1.

  リース商品の多様化に伴い、リースもいろいろなタイプが出てきました。
  主に次のような種類があります。

  1. ファイナンスリース
     ファイナンスリースとは、「リース期間の途中で契約を解約できないリースまたはこれに準ずるリース」で、「借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受し、物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース」です。
     ファイナンスリースは更に所有権移転外ファイナンスリース、所有権移転ファイナンスリースに分類されます。
  2. オペレーティングリース
     オペレーティングリースとは、ファイナンスリース以外のリースです。 一般的に、汎用性が広く中古市場が確立されている物件等で、リース終了後の物件価値を見込んで行うリースです。
  3. メンテナンスリース
     メンテナンスリースとは、車のリースに多く利用されるリースです。車両代金、税金、保険関係費用のほかに車両の維持・管理に関する費用（点検整備・継続車検整備・故障修理・代車提供など。燃料費などは除く。）もリース契約に含めることができます。

• Q2.リースと割賦の違いは何ですか？
  A2.

  リースと割賦の違いは、主に契約終了時に所有権がお客さまに移転するか否かにあります。
  リースの場合は、契約終了後も物件の所有権がダイレクトワンに残るため、その後再リースされない場合は物件をご返還いただきます。割賦販売の場合は、物件の所有権は契約終了時にお客さまに移転します。
  また、経理処理面でもリースは、リース料全額をリース期間内に費用計上できますが、割賦販売の場合は、法定耐用年数に従って減価償却費を計上することになります。
  （賦払金の内訳として支払利息、保険料が明示されている場合はその金額も費用計上出来ます。）
  なお、固定資産税はリース料に含まれていますが、割賦の場合はお客さまから申告、納税していただく必要があります。

• Q3.リースとレンタルの違いは何ですか？
  A3.

  リースは長期にわたり継続的に使用する目的でお客さまが選定した物件をダイレクトワンが購入し、中途解約ができない条件で賃貸する契約です。
  レンタルは一時的に使用する目的でお客さまがレンタル会社の対応できる物件を選定し、制約はあるものの中途解約ができる条件で賃貸する契約です。

• Q4.転リースとはどのような形態のリース契約ですか？
  A4.

  第三者へ転貸することを目的として、リース会社と契約する取引です。通常はリース物件の転貸は禁止されていますので、お客さまは事前にリース会社に転貸の許可を得る必要があります。例えば、親会社が、子会社・関連会社に機械設備導入の援助をする場合や、メーカーが系列販売店の販売設備などを拡大展開していく場合に、多く利用されています。

• Q5.リースバックとはどのような形態のリース契約ですか？
  A5.

  お客さまの自己所有資産をリース会社に売却し、その売却額に基づいて計算されたリース料で契約を結ぶ取引のことです。但し、法人税法上認められない場合もあります。

• Q6.購入選択権付リースとはどのような形態のリース契約ですか？
  A6.

  最終的に物件の所有権を取得することができる選択権があるリース取引です。適正リース期間経過後、原則的に法定耐用年数に基づく定率法の未償却残価以上での購入することができます。購入を選択しない場合は二次リース契約を締結してリース契約を更新することもできます。

• Q7.動産総合保険とはどういうものですか？
  A7.

  『動産』を対象に偶然起こる事故による損害を総合的に担保する保険です。担保金額は最高で残債相当額までとなりますので、場合によってはお客さまに不足分をご負担いただくことがございます。

• Q8.動産総合保険の有効期間は？
  A8.

  リースが開始された日（「物件借受証」記載の日付）よりリースが終了する日までとなります。

• Q9.搬入据付費用はリースの対象になりますか？
  A9.

  原則として資産の取得価額の一部として、減価償却資産に含まれますので、リース対象額に含むことが可能です。

• Q10.汎用性の無い物件についてもリースできますか？
  A10.

  以下に該当する物件はリースの対象となります。

  • メーカー（販売店）のカタログに記載された仕様にもとづいて製造された物件。
  • 付属部分を除いた主要部分がカタログに記載された仕様と同一である物件。
  • リース期間終了後、改造を要しないで他のお客さまが使用可能な物件。
    （但し、上記に該当しない物件でも、リース期間が法定耐用年数の80%より長期の場合は、リースの対象となります。）

• Q11.リース物件を改造できますか？
  A11.

  リース期間中に部品の取り付け・加工など、現状を変更することは禁止されています。

• Q12.中古機械のリースはできますか？
  A12.

  可能ですが、中古価格の妥当性など検討事項がありますので、事前にご相談ください。お客さまが所有している中古機械をいったん弊社に売却し、再びリースを受ける「リースバック」の場合は、税務上、金融取引と見なされるので注意を要します。

• Q13.リース物件にシールが貼られていますがシールの意味を教えてください。
  A13.

  リース物件の所有権は弊社にありますが、リース期間中のリース物件はお客さまの事業所内に設置され、お客さまの所有物と区別がつきません。そこで弊社の所有物であることを区別するためにシールを貼付しております。また、適正な物件処分を行うためにも有効です。

• Q14.物件の移動は可能ですか？
  A14.

  リースの場合、固定資産税の納付や損害保険契約（動産総合保険契約）締結に設置場所を特定する必要があります。
  リース物件の設置場所を変更する場合は、ご連絡ください。

• Q15.リース終了後はどうなりますか？
  A15.

  次のうちいずれかを選んでいただきます。

  1. 再リース契約
  2. 新機器による新規契約
  3. 契約を終了、機器を取り外しリース会社に返還

• Q16.リース終了後もリース物件を使用したいのですが？
  A16.

  リース終了後、基本リース契約における年間リース料の1/10程度の再リース料で1年間契約期間を延長し、物件を引き続きご使用頂けます。

• Q17.リースを使っていますが基本契約終了後、物件を使いたい場合何回くらい再リースをすれば売却してもらえますか？
  A17.

  原則お客さまにはリース物件の売却は致しておりません。使っていただく間は、基本リース契約における年間リース料の1/10程度の再リース料で１年間契約期間を延長し、再リースをしていただくことになります。

• Q18.リース終了後、機器を引き取ってほしいのですが？
  A18.

  リース契約が終了する約3ケ月前にお客さま宛に『リース満了にともなう契約手続きのお知らせ』が郵送されます。その中の『リース契約終了通知書』に記入、捺印後返送いただければ、リース契約は期日で終了し、リース会社が依頼した業者が機器を引き揚げます。

• Q19.機器の取り外し費用、運送費用は誰が負担するのですか？
  A19.

  お客さまの負担となります。

• Q20.リース期間中に途中解約したいのですが？
  A20.

  リース契約書の約定通り、原則的にはリース期間中の解約は認められません。お客さまの都合により解約の申し出があった場合には、解約損害金をお支払いいただいて解約に応じる場合もあります。

• Q21.会計で賃貸借処理を行ったときに税務上はどのような取扱になるのでしょうか？
  A21.

  会計上、少額契約等に該当する場合または中小企業会計指針の適用を受ける場合は、賃貸借処理が認められます。
  一定条件を満たすことにより、税務上も賃貸借処理した「支払リース料」は、経費とみなされ、損金算入することができます。

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