リース業務
リース業務について
リースとは、お客さまが導入を希望する機械設備等を、弊社がお客さまに代わって購入し、あらかじめ契約で定められた期間、リース期間中に物件価額のすべてをリース料としてお支払いいただくファイナンスリースと、リース終了後のリース物件の価値を見込み、物件価額から控除した上でリース料を算出するオペレーティングリース取引があります。
リース対象物件
器具及び車両・機械装置を中心として、ほとんどの動産が対象となります。
具体例については主なリース物件をご覧ください。具体例例はあくまで参考でございますので、お客さまが必要とされる物件がございましたら、お気軽に弊社営業担当者までお問い合わせください。
適正リース期間
リース期間はリース物件の使用可能期間等を参考にお客さまと弊社間で決定することができます。但し、ファイナンス・リースは税務上、法定耐用年数を基礎とした適正リース期間が定められています。
リース料
リース料には、物件価額、固定資産税、保険料、金利、諸手数料などが含まれています。そのすべてをリース期間を通じて毎月定額でお支払いいただくことを前提に計算しています。なお、リース料には消費税がかかります。
動産総合保険・固定資産税
リース物件の損害保険は弊社が保険会社と契約を結び、動産総合保険契約を締結しています。一部のお支払出来ない場合を除いて幅広く補償が受けられる保険です。固定資産税の申告、納税も弊社がすべて行い、金額はリース料に含まれています。動産総合保険の詳細はこちらをご覧ください。
保証・アフターサービス
購入した場合と同じように、メーカーまたはディーラーから直接お客さまに適用されます。保守契約はお客さまとメーカーまたはディーラーとの間で直接とり交わし、費用はお客さま負担としていただきます。
物件の維持管理
物件の所有権は弊社ですが、お客さまはリース物件を占有していますので、期間中の維持・管理はお客さまの費用負担で行っていただきます。なお、リース物件には、弊社の所有権を示す表示（ラベル等）を行います。設置場所の変更等の場合、お客さまはそのつど弊社へ通知することになっております。
リースの終了
弊社にリース物件を返還していただくのが原則ですが、その時の物件の状態により引続使用可能なときは「再リース」により引続使用することもできます。再リース料は、原則当初契約の年額リース料の1/10と大変割安となります。原則として1年分を前払いしていただきます。
物件が不要となった場合はリース契約を終了し、弊社へ物件を返還していただきます。
リース中途解約
リース契約では、リース期間中で中途解約は禁止されています。
ただし、やむを得ない事情がある場合は、協議の上で合意解約することができますが、その場合、物件の返還と解約損害金のお支払いをいただくこととなります。
物件の品質等の不適合
物件の品質、種類および数量の不適合については弊社は責任を負いかねます。お客さま自身でメーカーまたはディーラーへお問い合わせを行っていただきます。
ご契約にあたってのお願い
- リース期間中の解約はできません。
- 物件の品質等の不適合については責任を負いません。
- 物件には弊社と保険会社との間で動産総合保険を締結します。
- 物件の所有権は弊社にございます。
- 「リース会計基準」による財務諸表への注記が必要の場合があります。
- お申込時に、直近の決算書2期分、登記簿謄本等が必要の場合があります。
- ご契約に当たりましては、弊社所定の事前審査が必要です。