代位弁済とは？返済の流れや実行されるリスク・対処法をわかりやすく解説

融資を受けている借主が、万が一返済できなくなってしまった場合に、保証会社などの第三者が代わりに返済をする「代位弁済」という制度があります。

代わりに返済してもらえるなら安心と考える方もいるかもしれませんが、代位弁済が実行されるとリスクも伴うため、仕組みを理解したうえで今後の対応を判断することが重要です。
返済が厳しくなってから慌てて調べるのではなく、あらかじめどのような制度なのかを知っておくことで、いざというときに落ち着いて対応できるでしょう。

本記事では、代位弁済の概要や実行されるリスク、返済の流れ、対処法までわかりやすく解説します。

代位弁済とは、融資を受けた借主が何らかの理由で返済不能に陥った場合に、保証会社などの第三者が借主に代わって貸主へ返済することを指します。
「代位」という言葉のとおり、あくまで貸主に対する返済を第三者が肩代わりする仕組みであり、代位弁済が行われたからといって、借主自身の借金の返済義務がなくなるわけではない点には注意が必要です。

代位弁済が実行されると、貸主が持っていた債権は、立て替えを行った保証会社などの第三者へと引き継がれ、立て替えた金額を借主に請求できる「求償権」を得ることになります。
これにより借主は、もとの貸主ではなく、新たに債権者となった保証会社などの第三者に対して返済義務を負うことになるのです。

代位弁済とよく似た言葉に「第三者弁済」があります。
第三者弁済とは、代位弁済と同じく借主に代わって第三者が弁済する点は共通していますが、大きく異なるのは、債権がその第三者に引き継がれるわけではないということです。例えば、保証人ではない友人や親族が、借主に代わって返済したケースなどが該当します。

なお、このような場合であっても、もとの貸主から債権を引き継ぐこと自体は可能です。
ただし、それを借主に対して主張するためには、「債権がその第三者に引き継がれた」という事実を、もとの貸主から借主へ通知するか、借主自身が承諾する必要があります。

代位弁済は、返済が滞ったらすぐに実行されるわけではありません。
一般的には、以下の図のようにいくつかの段階を経て、貸主・借主・保証会社などの第三者という3者の関係の中で手続が進んでいきます。
ここでは、代位弁済が実行されるまでの一般的な流れを見ていきましょう。

■代位弁済が行われる流れ

1. 借主が貸主にお金を借りる

借主は、貸主からお金を借り、決められた返済期日にあわせて返済を行っていきます。この段階では、貸主と借主の間だけで返済が進んでおり、保証会社などの第三者がかかわることはありません。

2. 借主が返済できなくなる（債務不履行）

借主が何らかの理由で返済できなくなると、貸主から督促が届くようになります。
督促を受けても返済がされない、連絡が取れないなど、返済の意思が見られない対応が続く場合には、代位弁済の手続が始まります。
この段階で早めに対応できるかどうかが、その後の展開を左右する重要なポイントです。

3. 貸主が保証会社などの第三者に代位弁済の請求をする

貸主は、保証会社などの第三者に対して代位弁済の請求を行います。3か月程度の滞納が続いた段階で代位弁済が行われるケースが一般的です。

4. 保証会社などの第三者が貸主に返済する（代位弁済）

保証会社などの第三者が、借主に代わって返済（代位弁済）。
この時点で借主は、もとの貸主に対する債務が解消されることになります。ただし、これは債務そのものがなくなったわけではない点に注意が必要です。

5. 保証会社などの第三者が借主に返済を求める（求償権）

代位弁済を行った保証会社などの第三者は、代わりに返済した金額について、借主に返済を求められる「求償権」を得ます。 これにより借主は、もとの貸主ではなく、代位弁済を行った保証会社などの第三者に対して返済義務を負うことになります。

代位弁済は、一見すると返済ができなくなった借主にとって都合のよい制度のようにも思えますが、実際にはいくつかのリスクを伴うことを理解しておかなければなりません。ここでは、代位弁済が実行されることで生じる主なリスクを解説します。

一括返済を求められることがある

代位弁済になると、債権を引き継いだ保証会社などの第三者から、残債の一括返済を求められることが少なくありません。
そのため、資金繰りがいっそう厳しくなる恐れがあります。場合によっては分割払いに応じてもらえることもあるため、まずは相談してみるとよいでしょう。

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、返済の遅延が生じた場合に、通常の利息とは別に発生する追加費用のことです。返済が滞った期間に応じて金額が加算されていく仕組みになっています。

代位弁済後は、滞納している金額に加え、これまでに発生している遅延損害金も含めて請求されるため、返済の負担がより重くなる恐れがあります。返済が長引くほど負担が積み重なっていきますので、早めに対処することが重要です。

遅延損害金の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
遅延損害金の起算日や計算方法、支払いが不安なときの対処法を解説！

保証人・連帯保証人へ督促が行われることがある

保証人や連帯保証人を立てて借入れをしていた場合、本人が返済できなくなった時点で、もともとの契約に基づき保証人・連帯保証人にも返済義務が生じるため、督促が行われることになります。
保証人・連帯保証人にも大きな負担がかかるため、早い段階で状況を共有し、今後の対応を一緒に考えることが望ましいでしょう。

信用情報に事故情報として記録される

代位弁済が行われると、その事実が個人信用情報機関に事故情報として一定期間登録されます。
事故情報が登録されている間は、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなるため、日常生活にもさまざまな影響を及ぼす恐れがあります。
住宅ローンやオートローンなど、将来的に別の借入れを予定している場合には、特に注意しておきたいポイントです。

財産の差し押さえが行われることがある

抵当権などの担保が設定された借入れの場合、代位弁済を行った保証会社などの第三者は、その担保権も引き継ぐことがあります。
この場合、担保となっている不動産などが差し押さえられる可能性も否定できません。

担保がない場合であっても、代位弁済後に一括返済の請求に応じず、連絡も取らないまま放置していると、保証会社などの第三者が債権回収のために法的手続に進むことがあります。
それでも支払に応じられない状態が続くと、最終的には給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられる恐れがあるため、誠実に対応することが大切です。

代位弁済にはさまざまなリスクがありますが、状況に応じて適切に対応することで、負担を軽減できる可能性があります。
ここでは、代位弁済に至る前の段階、または既に代位弁済が行われてしまった場合の対処法について解説します。

貸主・保証会社に相談する

何らかの理由で返済が難しいと感じたら、まずは貸主に、また代位弁済後であれば保証会社などに事情を伝えて相談することが大切です。
状況によっては、分割払いへの変更や返済期日の調整など、柔軟に対応してもらえる場合があります。連絡をせずに放置するのがもっともリスクの大きい対応であることを念頭に置いておきましょう。

弁護士・司法書士に相談する

督促が続いて対応に困っている場合や、複数の借入れを抱えて自力での解決が難しいと感じる場合は、弁護士・司法書士へ相談することも選択肢の1つです。
任意整理などの債務整理を含め、状況に合った解決方法についてアドバイスを受けられます。専門家に相談することで、自分では気づけなかった選択肢が見つかるかもしれません。

返済負担を見直す

複数の借入れを抱えて毎月の返済が厳しくなっている場合は、借換えによって返済先を1つにまとめ、返済期間や金利の条件を見直す方法もあります。
代位弁済に至る前の段階でこうした対策を検討しておくと、リスクを未然に防ぐことにもつながります。返済先が複数に分かれていると管理が煩雑になりやすいため、早めに見直しておきましょう。

一見すると返済を肩代わりしてくれる便利な制度のようにも思える代位弁済は、実行されるとさまざまなリスクを伴います。
さらに、督促を無視して放置してしまうと、一括返済や信用情報への影響、財産の差し押さえなど、より大きな不利益につながりかねません。返済が難しいと感じた時点で、できるだけ早めに貸主などへ相談することが重要です。

また、複数の借入れを抱えて返済が厳しくなっている場合は、借換えによって複数の借入れを一本化する選択肢もあります。返済先を1つにまとめることで、毎月の返済管理がしやすくなり、無理のない返済計画を立てやすくなるでしょう。

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