転職したばかりでもカードローンは利用できる？審査のポイントと注意点

転職したばかりで「カードローンの審査に通るか不安…」と感じる人は少なくありません。実際、勤務期間が短いと収入の安定性を示しにくく、審査に影響することがあります。ただし、転職直後でも申込み自体は可能であり、正しい知識をもって準備しておくことが大切です。
この記事では、転職直後にカードローンを利用する際の注意点や、審査を通過するために押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

転職直後であっても、カードローンの申込み自体は可能です。
審査では、勤務先に勤務実績を電話確認する「在籍確認」や、申告した年収・勤務期間の裏付けを求められるのが一般的です。また、多くのカードローン会社の申込条件には「満20歳以上」「安定した収入がある」といった項目が見られますが、「勤続年数」に明確な基準が設けられていないケースも少なくありません。
そのため、収入が安定していると判断されれば、 転職直後でも申込みを受け付けてもらえる場合がある一方で、勤続年数が短いことは不利に働く可能性があります。

注意したいのは、まだ転職先から給料を受け取っていないケースです。この場合は「安定した収入がある」ことを金融機関が確認できないため、審査通過が難しくなる傾向があります。 つまり、転職直後は、カードローンの申込み自体は可能でも、実際に借入れができるかどうかは審査の結果に左右されます。

転職したばかりで、カードローンの審査を少しでも有利に進めるためには、事前の準備と正しい申告が重要です。ここでは、転職後にカードローンの審査に通過するための具体的なポイントを解説します。

新たな職場で一定期間勤務してから申込みをする

カードローンの申込みは、転職直後よりも、一定期間勤務してからのほうが通過しやすくなります。転職したばかりの時期は「収入が安定している」と証明しにくく、審査で不利になりやすいためです。

実際、多くのカードローン会社では収入証明書類の提出を求められることがあり、例えば直近2か月分の給与明細などを提出するケースも少なくありません。そのため、安定した収入を示すためには、新しい職場で3か月以上勤務してから申込みをしたほうが、収入を証明できる書類を準備しやすく、審査通過の可能性も高まるでしょう。

借入希望額はなるべく低めに設定する

カードローンの申込みでは、借入希望額をなるべく低めに設定することが大切です。
審査では申込者がきちんと返済できるかが確認されます。借入希望額が大きいと「収入に対して返済が大きな負担になるのでは」と見なされやすく、審査に不利になる可能性があるのです。
一方で、借入希望額が少なければ返済が可能と判断されやすく、通過の可能性も高まります。まずは、必要最小限の借入希望額で申請し、その後の返済実績を積んだうえで増額を検討する選択肢もあります。

収入や勤務期間を偽らずに申告する

カードローンの申込みでは、収入や勤務期間を偽らずに申告することが大切です。虚偽の申告は審査段階で発覚する可能性が高く、信用情報に悪影響を及ぼしたり、申込み自体を取り消されたりする恐れがあります。
審査をスムーズに通過するためには、正確かつ誠実な情報の提供が必須です。たとえ勤続期間が短くても、正しい情報を申告することで、信頼性を示すことができるでしょう。

カードローンを既に利用している状態で転職をした場合、必要な手続や対応があります。ここでは、カードローンを利用中に転職したときの注意点について解説します。

転職したことをカードローン会社に申告する

カードローン利用中に転職した場合は、すみやかにカードローン会社へ勤務先変更の申告を行いましょう。
ほとんどのカードローン会社では、契約時の規約に「申告内容に変更があった場合はすぐに届け出ること」と定められています。
申告を怠ると、新たな借入れの停止や契約の解除といったペナルティを受けることもあるため注意が必要です。申告方法は、Web、電話、郵送など会社によって異なるため、Webサイトなどで事前に確認してください。なお、勤務先の変更に限らず、氏名・住所・連絡先などが変わった場合も、同様に申告が必要です。

利用限度額が変更される可能性がある

転職により年収が下がった場合、それに応じてカードローンの利用限度額が見直されることがあります。
特に、貸金業者が提供するカードローンは「貸金業法」に基づく「総量規制」の対象となっており、原則として年収の3分の1を超える借入れはできません。総量規制とは、利用者の返済負担が過剰になることを防ぐために、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1以内に制限する仕組みのことです。
そのため、転職によって収入が減少すると、総量規制の範囲内で利用限度額が引下げとなる可能性があります。

在籍確認が再度行われる場合がある

転職後、カードローン会社が新しい勤務先に対して「在籍確認」を行う場合があります。
多くの場合、カードローン会社名ではなく電話をする担当者の個人名で連絡が来るなど、カードローンを利用していることが知られないように配慮がなされています。
在籍確認ができないと、今後の借入れや契約の継続に影響を及ぼすこともあるため、新しい勤務先で対応できるようにしておくと安心です。

転職を目的として退職し、次の就職先が決まるまでの間に「失業期間」が発生するケースも少なくありません。こうした状況においても、すみやかにカードローン会社へ申告する必要があります。失業したことを隠していると、契約上のトラブルにつながる可能性もあるため注意してください。

また、失業中は「安定した収入がない」状態となるため、新たな借入れはできなくなる可能性があります。
ただし、失業を理由に急に契約を解除されたり、一括返済を求められたりすることは基本的にありません。これまでどおりの返済を継続できれば、利用を続けることは可能です。

転職したばかりでカードローンの審査に通らない場合、それでも急な出費などでお金が必要になることがあります。ここでは、転職直後の選択肢となる、カードローン以外の借入手段について解説します。

質屋を利用する

転職直後に借入れをする方法として、質屋の利用があります。質屋では、ブランド品や貴金属などを担保に預けることで、現金を借りることができます。利用には、本人確認書類の提示と簡単な査定のみで済むため、収入証明書の提出や在籍確認といった手続は不要です。
ただし、預けた物はあくまで「担保」となっており、期限までに元金と利息を返済できなければ、手元に戻らなくなります。返済計画をしっかり立てたうえでの利用が必要です。

家族や友人に相談をする

転職直後は、信頼できる家族や友人に相談することも選択肢のひとつとなります。身近な人であれば、審査の手間や利息の心配がなく、返済期限についても柔軟に相談できる可能性があります。
ただし、トラブルを避けるためにも借用書を作成しておくことが大切です。借入れの目的や返済計画をしっかり伝えたうえで、誠実な対応を心掛けましょう。

転職したばかりでもカードローンの申込みは可能です。しかし、勤務期間の短さや収入の変動は、審査においてマイナス評価につながる恐れがあります。そのため、申込みを検討する際は、状況に応じた準備や対策を講じることが重要です。生活の大きな転機となる転職時には、正しい知識をもって、無理のない範囲でカードローンの活用を検討しましょう。

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