キャッシング・カードローン コラムCOLUMN

コラム(2015年10月30日)

[Vol.7]
3つの個人信用情報機関と信用情報の開示方法

個人信用情報機関と信用情報

クレジットやローンを利用した取引は、今では広く社会に浸透しています。「いつまでにいくら支払う」という契約に基づく取引は、個人の信用情報のうえに成り立ちます。さまざまな金融機関と個人の健全な取引をサポートするために、信用情報の収集と提供を行なう機関が、「個人信用情報機関」です。今回は、3つの個人信用情報機関と信用情報の開示方法についてご紹介します。

信用情報とは

信用情報とは、信用情報機関に登録された個人の信用取引に関する客観的な取引事実のことです。氏名や生年月日など個人を特定する情報のほか、クレジットやローンの申込・契約内容や返済・支払い状況、借入残高などにより構成されます。
新たにクレジットカードを申し込んだりローンを組んだりするときは、クレジット会社やローン会社が信用情報機関に登録された個人の信用情報を確認し、申込者の「信用力」を判断します。

信用取引とは、個人の信用を基に行なわれる取引です。クレジットカードやローンを利用した買い物および、携帯電話や家電製品を分割払いで契約・購入する方法などが信用取引に当たります。個人の信用力を測るための唯一の材料とも言える信用情報は、今後の信用取引に影響する大切なものです。

3つの個人信用情報機関

個人信用情報機関

信用情報機関とは、個人の信用情報を、加盟するクレジット会社・ローン会社から収集・管理し、加盟会社からの照会に応じて情報提供を行なう機関です。
また、信用情報機関への開示請求によって、個人が自分の信用情報を確認することもできます。

日本にある個人信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」の3つです。
3つの機関が提供する信用情報により、さまざまな金融機関が個人の支払い能力をより正確に、迅速に判断することができます。個人信用情報機関は、消費者信用の発展や消費活性化による経済成長の促進につながっています。

また、信用情報機関は、消費者を保護するチェック機能としての役割も担っています。信用情報を提供することにより、個人の支払い能力を超えた無理な取引が抑制されます。したがって信用情報機関は、個人が無限にクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることを阻止し、多重債務による破産を未然に防いでいるといえます。クレジット会社と個人との健全な信用取引は、信用情報機関によって支えられていると言っても過言ではありません。

信用情報の開示方法

信用情報の開示方法

個人は信用情報機関へ請求することにより、自分の信用取引に関する情報を知ることが可能です。
信用情報の開示方法は各機関によって異なりますが、主にインターネットによる開示、郵送による開示、窓口による開示の3つの方法があります。
開示においては、本人情報の入力や本人確認書類の提示が必要です。また、いずれの方法においても、手数料が発生します。

開示請求を行なうことにより、「どこの金融機関からいくら借入れがあるか」「契約内容や返済状況はどうなっているか」など、自分の信用情報を確認することができます。
銀行系金融機関から借入れしているときはKSCに、消費者金融やローン会社からの借入れはCIC、あるいはJICCに請求を行ないましょう。不安があれば念のため、全ての個人信用情報機関へ請求することもできます。

おわりに

いざというときにクレジットやローンを利用できるように、信用情報を傷つけないことが大切です。計画的に生活設計を立て、返済期限は必ず守りましょう。
また、自分の信用情報を知ることも大切です。過払い金返還請求のために、返済が完了した業者を調べるなどの使い方もできます。開示請求を有効に利用しましょう。

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