キャッシング・カードローン コラムCOLUMN

コラム(2016年04月19日)

[Vol.36]
無理な借入れを未然に防ぐ貸付自粛制度のメリット・デメリット

貸付自粛制度

近年はキャッシング(カードローン)がより身近なものになり、誰もが気軽にお金を借りられる時代になっています。それに伴い、多重債務に陥るケースも年々増えてきています。借入れは一度だけと決めていても、つい何度も繰り返し借入れてしまい、「どうしてもキャッシングに頼ってしまう」などと悩んでいる方もいるかもしれません。

そのような方のために、「貸付自粛制度」があります。無理な借入れを未然に防ぐことができる制度のため、なかなか借入れがやめられない方は、利用する価値があるといえるでしょう。しかし、メリットばかりではなくデメリットもあるため、貸付自粛制度の特徴をしっかりと把握したうえで利用することが必要です。
ここでは貸付自粛制度のメリット・デメリットをご紹介します。

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは、各都道府県の日本貸金業協会に自粛要請をすることにより、貸金業者からの借入れを登録から5年間制限することができる制度です。本人あるいはその親族が、本人を自粛対象として申告できますが、親族から申告して利用するのは一定の条件を満たす場合に限られるようです。

貸付自粛制度に申し込むと、株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーに登録されます。そして、この2社に登録している貸金業者からは一切の借入れができなくなります。
ただし、中には上記2社に登録していない貸金業者・金融機関もあるため、そこに申込んでしまうと貸付自粛の効力が及びません。あくまでも上記2社に登録している貸金業者のみに有効であると認識しておきましょう。

貸付自粛制度のメリット

貸付自粛制度のメリット

貸付自粛制度のメリットは、やはり借金が習慣になっていることへの対策になる点です。ついつい借入れをしてしまい、なかなか自分で適正に管理することができないという方に大変有効な手段です。

抱えていた借入れを返済できずに債務整理の必要があるといった事態に陥らないように、貸付自粛制度を利用することは無計画に借りてしまう習慣から脱却する良いチャンスとなります。
収入や返済余力に比べて借入れが過大であると感じている場合などは、貸付自粛制度を利用して強制的に借入れができない状況にする方法もあることを知っておくと良いでしょう。

貸付自粛制度のデメリット

貸付自粛制度のデメリット

貸付自粛制度のデメリットは、本人が貸付自粛を取り消すことができる点です。せっかく「もう借入れはしない」と強い意志を持って貸付自粛制度を申込んでも、比較的簡単に取り消しができてしまいます。
また、負債者の借入れを抑制するために家族の誰かが貸付自粛の申請をしても、そこに本人の意思がなければ、本人によってすぐに取り消されてしまう可能性があります。

ただし原則として、日本貸金業協会が申請を受理した日から3ヶ月のあいだは貸付自粛の撤回ができない決まりになっています。
また、先述したように、貸付自粛ができるのは株式会社日本信用情報機構と株式会社シー・アイ・シーのどちらかに加盟している貸金業者のみとなるため、一部の違法な業者の中には貸付自粛依頼をしている人をターゲットにするケースが見られます。チラシやDMなどで頻繁に勧誘する例もあるため、そのような業者からは絶対に借入れしないよう注意が必要です。
その他のデメリットとしては、借入れが制限されるため、急にまとまった資金が必要になった時にすぐには対応できないことが挙げられます。

おわりに

今回は、貸付自粛制度の特徴やメリット・デメリットをご紹介しました。
自分の借入れに頼る癖を何とかしたいと悩んでいる方、また家族に同じような悩みを抱えている方がいる場合は、家族の中でこのような制度があることについて話し合い、利用を検討してみると良いでしょう。

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