キャッシング・カードローン コラムCOLUMN

コラム(2016年05月20日)

[Vol.45]
住宅ローンなど年収とローンの適切な割合は?年収と返済比率の目安

年収と返済比率の目安

憧れのマイホームを手に入れたものの、ローンが支払えずにマイホームを手放さなければならない人が増えているといわれています。そのような状況にならないためには、慎重にローンの返済計画を立てることが重要です。では、年収とローンの適切な割合はどのくらいでしょうか。
今回は「年収と返済比率の目安」を検証してみましょう。

一般的な返済比率の現状について

返済比率とは、ローンの年間返済額が税込年収に占める割合のことを指します。
住宅金融支援機構の「2014年度フラット35利用者調査」によると、注文住宅を購入した人の返済比率は20.4%、中古戸建て住宅の購入者が18.2%、マンション購入者が20.6%です。平均的には20%前後ということになりますが、全体を見ると返済比率が30%以上の人は7.2%、25.0~29.9%の人は24.1%もいます。
ただし、上記の返済比率に関しては、社会保険料や税金が控除されていない税込み年収での数字という点などに注意が必要です。

返済比率はどのくらいが適切か

返済比率はどのくらいが適切か

一般的に年収に対する返済比率は、25%が目安といわれています。先ほどご紹介した返済比率の調査結果もこのことを裏付けているように見えるでしょう。しかし、一般的な目安とされている返済比率におさまっていれば、いくらでも金融機関が融資してくれるというわけではありません。

たとえば民間の金融機関なら、住宅ローンの融資金額は購入物件の8~9割程度の金額を上限とするケースが多くなっています。つまり、残りの1~2割は頭金として現金で用意する必要があるため、貯蓄額が購入希望物件の1~2割に満たない場合は、返済比率が25%未満であっても融資を受けられない可能性があります。

また、大多数の住宅ローンは最長で35年にわたる契約が可能ですが、民間企業勤務の場合は退職後も支払いが続くことになると大きな負担が掛かります。
したがって、退職前に返済を終えられる範囲で融資を受けるか、長期契約するなら繰上返済を見込んだ無理のない返済プランにすることが必要です。

なお、「現在の年収でいくらまで借入れが可能か?」という点に関しては、多くの銀行のホームページでシミュレーションが用意されています。
毎月の返済金額や希望する返済期間等を入力すると即座に借入可能金額を計算できるので、ぜひチェックしてみましょう。

それでは、仮に返済比率が年収の25%の場合、月々の生活費は大体どのくらいになるのかを見てみましょう。たとえば、4,500万円のローンを固定金利2%で35年間借りた場合、月々の支払いは約15万円です。
年収700万円なら、ボーナスを月収3ヶ月分として、15で割ると月収は46万円。そこから税金と社会保険料として20%を控除すると、37万円になります。さらにこの金額から住宅ローンの15万円を引くと、残りの月々の生活費は22万円です。

返済に苦しまないためにできること

返済に苦しまないためにできること

住宅ローンは毎月確実に支払うものですから、残った22万円から食費や子供の教育費、車の保険料や生命保険料を賄い、さらに貯蓄をしなければなりません。この支払の割合を厳しいと感じるか、何とかやっていけると感じるかは、置かれている状況や家族構成、子どもの年齢にもよるでしょう。
しかし、人生は何が起こるか分かりません。 ローン契約後、早い段階で積極的に繰り上げ返済を行ない、返済期間を短縮することも考慮すべきです。あるいは、頭金の額を増やすことも検討の余地があります。

また、数十年の返済期間の間には、事故や病気など不慮の事態があるかもしれません。困難な状況に陥ったときは、事後の返済計画を再度しっかり検討したうえで、キャッシング(カードローン)を利用して形勢を立て直すことも1つの方法です。

おわりに

マイホームは家族の夢でしょう。しかし、住宅ローンの返済に追われて生活が立ち行かなくなり、時が経つにつれ無理な節約を家族に強いるようなことになれば本末転倒です。
ぜひ家族でよく話し合い、さまざまな事態を想定しながら無理のないマイホーム計画を立てるようにしてください。

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