消費者金融でお金を借りることができない理由と対処法を解説

急な出費や生活費の不足などに伴い、消費者金融での借入れを検討する人は少なくないでしょう。しかし、いざ申込みをしても審査に通らず、思うように借入れができないこともあります。なぜ借りられなかったのか、その原因を正しく理解し、適切に対応することが今後の資金計画においては重要です。

この記事では、消費者金融でお金を借りられない主な理由とともに、その際の対処法や理由の調べ方を紹介します。また、消費者金融でお金を借りられないときに避けたい行動や、相談先についても解説します。

消費者金融でお金を借りる際には、返済能力などを見極めるための審査が必ず行われます。その際、審査の条件をクリアできず、融資を受けられない場合も少なくありません。ここでは、消費者金融でお金を借りられない場合に考えられる、主な理由について解説します。

収入が安定していない

収入の安定性は、消費者金融の審査において重要な判断材料のひとつです。例えば、年収が高くても月ごとの収入にばらつきがある場合は、返済能力に不安があるとみなされ、審査に通りにくくなる可能性があります。一方、年収が低くても継続的な収入があれば、返済能力に問題はないと判断され、融資が認められる可能性もあります。

年収の3分の1以上の金額を借りようとしている

年収の3分の1を超える金額は、消費者金融では原則として借りられません。これは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が、貸金業法に基づく「総量規制」の対象となっているためです。総量規制とは、借入れによる多重債務を防ぐために、貸金業者からの借入れ総額を年収の3分の1以内に制限するルールです。
例えば、年収が300万円であれば、最大でも100万円までしか借入れができません。他社ですでに借入れがある場合は、それも含めて年収の3分の1を超えていないかを確認する必要があります。
なお、住宅ローンやオートローン、銀行のカードローンなどは総量規制の対象外です。

年齢制限をクリアしていない

消費者金融各社では、申込みに際して年齢制限が設けられています。例えば、スルガ銀行グループの消費者金融カードローン「ダイレクトワン」では、「20歳から69歳まで」の方が対象です。
年齢条件を満たしていないと、そもそも審査対象とならないため、事前にWebサイトなどで申込条件をしっかり確認することが大切です。

信用情報に懸念がある

過去の借入れにおいて返済トラブルがあると、返済能力に懸念があると判断され、審査に通らない可能性があります。クレジットカードやローンなどの利用履歴は、個人信用情報機関に「信用情報」として記録されており、消費者金融は審査時にそれらを参照します。
例えば、過去に延滞や債務整理、代位弁済などの金融事故が記録されている場合は、審査においてマイナス要因となる可能性があるでしょう。また、クレジットカードの引落しの遅延や、スマートフォン端末の分割払いの滞納なども、信用情報に記録されます。心当たりがある場合は、個人信用情報機関に開示請求を行って、自身の情報を確認することをおすすめします。

信用情報について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
消費者金融で借りると信用情報に影響する？登録される内容や期間を解説

消費者金融の審査に通らなかった場合でも、資金を確保するための手段はいくつか存在します。焦ってリスクの高い方法に頼るのではなく、自身の状況に適した選択肢を冷静に検討することが重要です。ここでは、消費者金融でお金を借りられないときの対処法をご紹介します。

クレジットカードのキャッシング枠を使う

消費者金融でお金を借りられない場合、保有するクレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、その範囲内で現金を引き出すことが可能です。キャッシング枠はカード申込み時に審査を通過していれば、あらためて手続をしなくても利用できます。
ただし、キャッシングの金利は消費者金融より高くなるケースもあるため、利用後はなるべく早く返済することを心掛けましょう。

生命保険の契約者貸付制度を使う

生命保険に加入している場合、契約者貸付制度を利用できる可能性があります。これは、生命保険を解約したときに受け取れる解約返戻金を担保にして、一時的に借入れができる制度です。審査もなく比較的スムーズに借入れが可能です。
ただし、元金と利息の合計額が、解約返戻金の範囲を超えた場合、指定の金額を期日までに支払わなければ、保険が失効する可能性もあるため注意してください。

従業員貸付制度を利用する

勤務先に「従業員貸付制度」がある場合、一定の条件のもとで勤務先の企業から融資を受けられる可能性があります。福利厚生の一環として導入される制度で、一般的に低金利で利用できる点がメリットです。
制度の有無や借入限度額などの条件は企業によって異なるため、まずは勤務先に確認してみましょう。

質屋を利用する

手元に価値のある物がある場合、それを質屋に預けてお金を借りる方法もあります。審査は不要で、査定と身分証明書の確認などを行えば、即日で現金化できる点が特徴です。ただし、一定期間内に返済ができなければ、預けた物は戻ってこないため、計画的な利用が求められます。

公的融資制度を利用する

民間の金融機関以外に、国や自治体が提供する公的融資制度もあります。例えば、低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯などを対象とした「生活福祉資金貸付制度」、職業訓練を受けて就職を目指す人を支援する「求職者支援資金制度」、ひとり親家庭などを対象とした「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」などが挙げられます。
いずれも申請手続や審査が必要ですが、無利子または低金利で利用できる場合が多く、生活再建のための選択肢となるでしょう。
相談窓口は制度ごとに異なり、「生活福祉資金貸付制度」は市区町村の社会福祉協議会、「求職者支援資金制度」はハローワーク、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」は市区町村の福祉担当窓口が、それぞれ対応しています。利用を検討する際は、まずはこれらの窓口に相談してみましょう。

消費者金融の審査に通らなかった場合、その理由が気になる人も多いでしょう。審査結果の詳細は各社とも原則として開示しておらず、明確な理由を知ることはできません。しかし、自身の状況を客観的に振り返ることで、要因を推測することは可能です。ここでは、消費者金融で借入れができない理由を調べるための具体的な方法を紹介します。

借入れと年収のバランスを確認する

まず確認したいのが、年収に対してどのくらいの借入れをしているかという点です。消費者金融などの貸金業者は「総量規制」により、融資ができるのは原則として年収の3分の1までとなっています。すでに他社で大きな額を借入れしていると、それだけで審査に通らない要因になります。例えば、年収300万円の人がすでに100万円以上の借入れをしている場合、新たに借入れをすることはできません。
なお、年収については、源泉徴収票や給与明細を基に「総支給額」で確認しましょう。手取りではなく、保険料や税金が引かれる前の金額が基準です。

個人信用情報機関に情報開示請求をする

クレジットカードの利用履歴や過去の返済遅延などの信用情報に不安がある場合は、情報を管理している個人信用情報機関に対して、情報開示請求を行いましょう。日本国内には、全国銀行個人信用情報センター（KSC）や株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）といった個人信用情報機関があります。
これらの機関では、Webや郵送、窓口などを通じて情報開示が可能です。自身の信用情報を確認することで、審査に通らなかった要因を推測できるほか、改善点を把握できます。

消費者金融で借入れができなかったとき、焦って誤った行動を取ってしまうと、かえって状況を悪化させてしまうことがあります。ここでは、消費者金融で借入れができなかったときに避けたい行動について解説します。

複数社に借入れの申込みをする

消費者金融の審査に落ちたことを理由に、短期間に複数の金融機関に申込みをするのは避けましょう。こうした行動も個人信用情報機関に記録されます。複数社に同時申込みをしていると、「資金繰りに困っているのでは」などと判断され、今後の借入れの際の審査で不利に働く恐れもあります。まずは1社目の審査結果を踏まえ、原因を見極めたうえで、次の申込みに備えることが重要です。

クレジットカードを現金化する

クレジットカードで商品券や家電などを購入し、それを売却して現金を得る「現金化」は、カード会社の利用規約で禁止されている行為です。このような使い方が発覚すると、カードの利用停止などのペナルティを受ける可能性があります。
また、違法な手段でクレジットカードの現金化を行う業者も存在し、トラブルに巻き込まれる恐れもあります。安易に手を出すのは非常に危険なため、注意しましょう。

クレジットカードの現金化について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
クレジットカードの現金化は違法？理由やリスクについて解説

個人間融資を行う

SNSやインターネットの掲示板などでは、「お金を貸します」といった書き込みを目にすることがありますが、これは非常にリスクが高い行為です。こうした面識のない相手同士の取引は、詐欺や個人情報の悪用などに発展することもあるため、利用しないようにしてください。

違法業者を利用する

違法な貸付けを行う業者の利用も絶対に避けましょう。
「審査なし」といった謳い文句を掲げている業者は、違法な貸金業者の可能性があります。法外な金利の請求や、暴力的な取立てが行われる恐れもあるため注意してください。正規の貸金業者かどうかは、金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索入力ページ」で確認できます。

消費者金融からの借入れができないだけでなく、すでに借入れしたお金の返済すら難しいという状況にある場合、個人で抱え込むのではなく、早めに専門の相談先を活用することが重要です。ここでは、返済が困難になったときに頼れる代表的な相談先や対処法について紹介します。

まずは借入れ先に相談する

返済日にどうしてもお金が用意できない場合、最初に行うべきことは借入れ先への連絡です。事前に申し出ることで返済日の延長に応じてもらえる場合があります。
無断で延滞をすると、信用情報にネガティブな影響を与えるだけでなく、法的措置に発展する可能性もあるため注意が必要です。また、返済日を延ばしても、遅延損害金は発生するため、可能な限り早めに対応することが大切です。

おまとめローンを活用する

すでに複数社から借入れがあり、月々の返済が苦しい場合は、「おまとめローン」の活用も選択肢のひとつとなるでしょう。おまとめローンは、複数の借入れを一本化するローン商品で、毎月の返済額や総返済額を抑えられる可能性があります。また、返済管理がシンプルになることで、支払い忘れの防止にもつながります。総量規制の対象外となるため、借入総額が年収の3分の1を超えていても利用できる点が大きなメリットです。
ただし、おまとめローンは、既存の返済を一本化するためのものであり、原則として追加の借入れはできない点に留意が必要です。

スルガ銀行グループの消費者金融カードローン「ダイレクトワン」では、複数の借入れをまとめられる「お借り換えローン」を提供しています。複数社からの借入れがある場合は、ご検討ください。

法律の専門家に相談する

返済がどうしても困難な場合は、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続を検討する必要があります。これらは専門知識が求められるため、弁護士や司法書士に相談することが重要です。
なお、公的機関である「法テラス」では、電話やメールによる無料相談窓口も設けられており、こうしたサービスを活用することも有効な選択肢のひとつです。

消費者金融に申込みをする前に、自分が審査に通る見込みがあるかをチェックしておくことは非常に重要です。ここでは、借入れをスムーズに進めるために、事前に確認しておきたい主なチェックポイントをあらためて紹介します。

＜借入れ前のチェックポイント＞

・毎月、安定した収入があるか？
・借入総額が年収の3分の1以内に収まるか？
・借入れ先の年齢制限をクリアしているか？
・直近数か月以内に複数社に申込みをしていないか？
・クレジットカードの引落しやスマートフォン端末代の支払いに延滞はないか？
・過去に債務整理や自己破産などの金融事故歴はないか？
・直近数か月以内に転職をしていないか？
・現在の他社での借入れ件数・総額が多すぎないか？

これらの項目を事前に確認しておくことで、自身の状況を客観的に把握でき、審査に通る可能性が低い状態での申込みを避けることができます。無駄な申込みを重ねて信用情報に悪影響を与えないためにも、慎重な判断が大切です。

消費者金融でお金を借りられない場合、収入の安定度や借入総額、信用情報の問題など、さまざまな要因が考えられます。しかし、審査に落ちたとしても、焦らずに原因を見極めて適切な対処を講じることで、今後の借入れが可能になるケースもあります。まずは自身の収入状況や信用情報、借入状況などを客観的に把握し、必要に応じてほかの資金調達方法や相談窓口の活用も視野に入れましょう。

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